太陽に関する国際的な同盟
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 略称 | ISA |
|---|---|
| 設立 | 2015年11月30日 |
| 設立地 | フランスパリ |
| 目的 | クリーンエネルギー、持続可能な環境、公共交通機関、気候変動対策を支持する国々のグループの結集 |
| 本部 | インドハリヤナ州グルグラム国立太陽エネルギー研究所 |
| 貢献地域 | 全国連加盟国 |
| 分野 | 再生可能エネルギー |
| 公用語 | フランス語、英語 |
| 事務局長 | アシシュ・カンナ |
| ウェブサイト |
isa |
太陽に関する国際的な同盟（たいようにかんするこくさいてきなどうめい、International Solar Alliance、ISA）は、112以上の加盟国と14の署名国で構成される国際組織である[1]。 加盟国の多くは、北回帰線と南回帰線の間に位置する、日照時間の長い「サンシャイン・カントリー（太陽の恩恵を受ける国々）」である。 本同盟の主な目的は、太陽エネルギーを効率的に活用することで、化石燃料への依存を減らすことである。 この構想は、2015年11月にインドのナレンドラ・モディ首相がウェンブリー・スタジアムでの演説で初めて提唱したもので、首相はこれら日照豊かな国々を「太陽の子（スーリヤプトラ）」という言葉で表現した。[2]
ISAは条約に基づく政府間組織であり、熱帯域に属さない国であっても加盟が可能である。 その場合、投票権に制限はあるものの、それ以外のあらゆる恩恵を他の加盟国と同様に受けることができる。 この取り組みは、2015年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）に先立って開催された「インド・アフリカ首脳会議」および加盟国会議において、モディ首相により正式に発足した。 その後、2016年11月にモロッコのマラケシュで枠組み合意の署名が開始され、これまでに102カ国が参加を表明する。
ISAの本部はインドのハリヤナ州に設置されている。[3] 2016年1月、ナレンドラ・モディ首相と当時のフランス大統領 フランソワ・オランドは、インドのグルグラムのグワル・パハリにある国立太陽エネルギー研究所（NISE）を訪れ、ISA本部の定礎式を共同で行い、暫定事務局を開設した。
インド政府は、将将来的な本部用地としてNISEの敷地内に5エーカー（約2万平方メートル）の土地を提供した。 また、施設の建設費や設立から5年間の運営費用として、17億5,000万ルピー（約2,100万米ドル）の資金拠出も行っている。[4]
なお、本同盟は「International Agency for Solar Policy and Application（IASPA）」とも呼ばれている。[5]
ISAの目的
本同盟は、太陽光エネルギーの活用を活動の中心に据えている。 この同盟が気候変動対策の転換点となったパリで発足したことは、開発途上国が気候変動問題を深刻に受け止め、低炭素社会への移行に真剣に取り組んでいるという強いメッセージを世界に発信することになった。
特に主導国であるインドは、クリーンな地球の実現と、電力インフラの整っていない村落や地域にまで太陽光エネルギーを届けることを目指している。 そのため「2022年までに175GWの再生可能エネルギー（うち100GWを太陽光）を導入する」という意欲的な目標を掲げ、2030年までに排出強度を33～35%削減するとした。 [6]
また、パリ協定に向けた公約の中でインドは、2030年までに国内の総発電能力の40%を、非化石燃料（再生可能エネルギー、大規模水力、原子力）によって賄う方針を打ち出した。 [7] こうした取り組みのすべては、国際的な協力体制を基盤として進められている。
地理的な重要性
加盟国
この同盟は、条約に基づいて設立され政府間組織である。[3] この同盟の枠組み協定は、2016年11月にモロッコのマラケシュで開催された2016 United Nations Climate Change Conference（COP22）の会期中に署名のために開放された。 署名開始初日の11月15日には、インド、ブラジル、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、ギニア、マリ、ナウル、ニジェール、タンザニア、ツバル、カンボジア、エチオピア、ブルキナファソ、バングラデシュ、マダガスカルなどの16か国が協定に署名した。 [3] さらに11月17日までに、ギニアビサウ、フィジー、フランスも協定に署名した。[10] 2017年11月6日、インドの外務大臣であるSushma Swarajは、ギニアの外務大臣であるMamady Toureと会談を行った。 この会談の中で、ママディ・トゥーレ外相は、インドが主導する国際太陽光同盟（ISA）へのギニアが正式に加入手続きを進められた。 また、バヌアツおよびリベリアも協定に署名した。[11]
その後、アメリカ、日本、アルジェリア、ペルー、チリ、パラグアイ、フランス、ブラジル、インド、アルゼンチン、オーストラリアなどを含む、さらに107か国がこの協定に参加した。 「サンシャイン・グループ」と呼ばれる枠組みのための会合が、2015年11月30日から開始され、これはInSPA（国際太陽政策・応用機関）と呼ばれた。[12]
ISAの枠組みに署名・批准した国々
アフガニスタン + （タリバンによる政権掌握後の立場は不明）
アルジェリア +
アルゼンチン +
アルメニア[15] +
オーストラリア +
バーレーン +
バングラデシュ +
バルバドス +
ベラルーシ +
ベルギー +
ベリーズ +
ベナン +
ブータン +
ボリビア +
ボツワナ +
ブラジル +
ブルネイ +
ブルガリア +
ブルキナファソ +
ブルンジ +
カーボベルデ +
カンボジア +
カメルーン +
チャド +
チリ +
コモロ +
コンゴ共和国 +
コスタリカ +
キューバ +
コンゴ民主共和国 +
デンマーク +
ジブチ +
ドミニカ国 +
ドミニカ共和国 +
エジプト +
エルサルバドル +
赤道ギニア +
エチオピア +
フィジー +
フィンランド +
フランス +
ガボン +
ガンビア +
ガーナ +
ギリシャ +
グレナダ +
グアテマラ +
ギニア +
ギニアビサウ +
ガイアナ +
ハイチ +
インド +
アイルランド[16][17] +
イスラエル +
コートジボワール +
イタリア +
ジャマイカ +
日本 +
キリバス +
リベリア +
ルクセンブルク +
マルタ[18] +
マダガスカル +
マラウイ +
モルディブ +
マーシャル諸島 +
マリ +
モーリシャス +
モロッコ +
モルドバ +
モザンビーク +
ミャンマー +
ナミビア +
ナウル +
ネパール +
オランダ +
ニカラグア +
ニジェール +
オマーン +
パラオ +
パナマ +
パプアニューギニア +
パラグアイ +
ペルー +
フィリピン +
ルーマニア +
ルワンダ +
セントルシア +
セントビンセント・グレナディーン +
サモア +
サントメ・プリンシペ +
サウジアラビア +
セネガル +
セーシェル +
ソマリア +
南スーダン +
南洋諸島[19] +
スリランカ +
スーダン +
スリナム +
シリア +
タンザニア +
タイ +
トンガ +
トーゴ +
トリニダード・トバゴ +
ツバル +
ウガンダ +
アラブ首長国連邦 +
イギリス +
バヌアツ +
ベネズエラ +
イエメン +
ザンビア +
元メンバー
主な取り組みとパートナーシップ
本同盟は世界銀行と提携し、アブダビで開催された「世界未来エネルギー・サミット」のISA関連イベントにおいて、「グローバル・ソーラー・アトラス」を公開した。 グローバル・ソーラー・アトラスは、世界中のあらゆる場所における年間の平均的な太陽光発電の潜在能力を表示し、発電に適した候補地を特定できる無料のオンラインツールである。 世界銀行は、「このツールにより、各国政府は独自調査にかかる数百万ドルの費用を節約できる。また、投資家や太陽光発電開発者に対し、同一地域内や複数国間での資源ポテンシャルを比較できる、使いやすく統一されたプラットフォームを提供できる」と発表した。[22]
さらなる目標と国際協力
インドはフランスの協力を得て、アメリカ、日本、ブラジルといった諸国に対し、太陽光プロジェクト推進に向けたインフラ整備への参画を呼びかけた。 本同盟は全体で1兆ドル規模の投資を目標に掲げており、電力網の整備が難しい遠隔地や孤立した地域の人々でも、安価に太陽光エネルギーを利用できるよう取り組んでいる。 また、こうした国際的な枠組みは、インド自身が掲げる「2022年までに太陽光100GW、再生可能エネルギー全体で175GWを導入する」という目標の達成を後押しするものでもある。 加盟各国は、高度な技術開発や研究活動において互いに協力し合うことを約束している。[23]
さらに本同盟は、アルジェリア、アルゼンチン、チリといった開発途上国が団結し、太陽光発電設備を自国内で研究・生産するための「共同戦線」としての役割も期待されている。[24]
活動の進展
2016年6月30日、本同盟は太陽エネルギー事業への資金調達を加速させるため、世界銀行と合意を交わした。 世界銀行は、安価な太陽光エネルギーを世界規模で普及させるというISAの目標に向け、2030年までに必要とされる1兆ドル以上の投資を呼び込むための中心的な役割を担っている。[25]
2026年現在、太陽に関する国際的な同盟（ISA）の加盟国および署名国は120カ国を超えている。 米国については、2021年に加盟したものの、2026年1月7日に発表された「66の国際機関からの包括的脱退」方針の一環として、ISAからの離脱を正式に表明した。
こうした米国の動きはあるものの、ISAは引き続きインドとフランスが主導権を握り、「グローバル・サウス（新興国・途上国）」に対する太陽光関連の資金支援に重点を置いた活動を継続している。[26]