宮城長五郎

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生年月日 1878年9月5日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本埼玉県大里郡久下村(現:熊谷市久下)
没年月日 (1942-06-25) 1942年6月25日(63歳没)
宮城 長五郎
みやぎ ちょうごろう
生年月日 1878年9月5日
出生地 日本における郵船商船規則の旗 日本埼玉県大里郡久下村(現:熊谷市久下)
没年月日 (1942-06-25) 1942年6月25日(63歳没)
死没地 大日本帝国の旗 日本東京府東京市本郷区本富士町(現:東京都文京区本郷
帝国大学病院
出身校 東京帝国大学法科大学法律学科
前職 検察官
所属政党 無所属倶楽部
称号 正三位
勲一等瑞宝章
配偶者 宮城タマヨ
親族 宮城音五郎(弟)
大日本帝国の旗 第39代 司法大臣
内閣 阿部内閣
在任期間 1939年8月30日 - 1940年1月16日
在任期間 1940年1月14日 - 1942年6月25日
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宮城 長五郎(みやぎ ちょうごろう、1878年明治11年〉9月5日 - 1942年昭和17年〉6月25日[1])は、明治から昭和にかけての裁判官検察官政治家司法大臣貴族院議員。旧少年法および矯正院法(少年院法の前身)の成立に尽力した人物として名高い。

埼玉県出身。農業・宮城藤次郎の二男として生まれる。郁文館中学第一高等学校を経て、1906年(明治39年)7月、東京帝国大学法科大学法律学科を卒業。司法官試補となり千葉地方裁判所詰となる。

1908年(明治41年)4月、判事に任官し東京地方裁判所に着任。以後、八王子区裁判所予審判事、東京地裁判事を歴任。1913年大正2年)5月、東京区裁判所検事に異動し、同年9月、司法省参事官となり法務局に勤務。1918年(大正7年)7月から翌年6月まで欧米各国に出張した。1921年(大正10年)6月、司法省大臣官房保護課長に就任。保護課長として旧少年法および矯正院法の成立に尽力した。

1925年(大正14年)治安維持法の成立にも司法省政府委員として関わった。彼の思想は、犯罪を未然に防ぐという観点から、具体的な犯罪が起こる前、その虞あるものも取り締まるというものであった。そのため、1928年(昭和3年)の三・一五事件、および死刑などを盛り込んだ治安維持法の改正に際しては、「刑罰主義に負けた」として批判した[2]

1926年(大正15年)3月、大審院検事に移り、東京地裁検事正、長崎控訴院(現福岡高裁検事長、名古屋控訴院(現名古屋高裁)検事長などを歴任。五・一五事件血盟団事件神兵隊事件帝人事件などを担当。また、起訴猶予者・執行猶予者の保護のための組織である帝国更新会を設立した。

1939年(昭和14年)8月、阿部内閣の司法大臣に就任。1940年(昭和15年)1月16日に同内閣が総辞職をするが、その直前の同月14日、貴族院勅選議員に任じられ[3][4]無所属倶楽部に属して活動し[1]在任中に死去した[1][5]。享年65。

栄典

位階
勲章等
受章年 略綬 勲章名 備考
1915年(大正4年)11月7日 勲六等瑞宝章[16]
1915年(大正4年)11月10日 大礼記念章(大正)[17]
1919年(大正8年)9月29日 単光旭日章[18]
1920年(大正9年)11月29日 勲五等瑞宝章[19]
1924年(大正13年)2月23日 勲四等瑞宝章[20]
1928年(昭和3年)3月30日 勲三等瑞宝章[21]
1935年(昭和10年)3月9日 勲二等瑞宝章[22]
1936年(昭和11年)11月27日 銀杯一箇[23]
1939年(昭和14年)10月26日 勲一等瑞宝章[24]
1940年(昭和15年)8月15日 紀元二千六百年祝典記念章[25]

著書

  • 少年保護婦人協会編 『少年保護の法理と実際』(共著)刀江書院、1928年。改訂新版、『少年保護の法理と実際(日本の司法福祉の源流をたずねて 4)』慧文社、2016年。
  • 『法律善と法律悪』読書新報社出版部、1941年。
  • 島田鉄吉との共著『刑法論 総則』〈帝国百科全書〉第200編、博文館、1910年。

伝記

  • 都築亀峰編『宮城長五郎小伝』故宮城元司法大臣建碑実行委員事務所、1945年。

親族

脚注

参考文献

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