宮本憲一
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| 生誕 |
1930年2月19日（96歳） 台湾台北市 |
|---|---|
| 研究分野 | 財政学、地域経済学、日本経済論、環境経済学、公共政策学 |
| 母校 | 旧制名古屋大学経済学部 |
| 学位 | 経済学博士 |
| 他の指導教員 | 水田洋 |
| 影響を 受けた人物 |
都留重人[1] カール・マルクス ジョン・メイナード・ケインズ |
| 影響を 与えた人物 |
北畠能房 只友景士 寺西俊一 諸富徹 |
| 実績 | 経済学と公共政策学を基盤とした公害・環境問題の研究 |
| 受賞 | 日本学士院賞 |
宮本 憲一（みやもと けんいち、1930年2月19日 - ）は、日本の経済学者。専門は、財政学・環境経済学。大阪市立大学名誉教授、滋賀大学名誉教授、大阪市立大学名誉博士、金沢大学名誉博士。元滋賀大学学長。日本学士院賞受賞。
1930年（昭和5年）に日本統治時代の台湾の台北市で生まれで外地で育った。父は台湾電力に勤務する経理課長。海軍兵学校予科在学中、佐世保沖の針尾島を経て、疎開先の山口県防府市で終戦を迎える。台湾の実家と連絡がとれなくなったため復員列車で本籍地の石川県の伯父の家に移り、県学務課長に交渉して金沢二中（石川県立金沢錦丘高等学校）に編入した。極貧の生活状況の中金沢市の引揚者住宅に住み、働きながら学校に通い留年しつつも[2][3]、1950年第四高等学校文科卒業[2]。
大学受験に失敗し旧制名古屋大学経済学部に入学。1953年卒業（旧制最後の卒業生）。同期の大江志乃夫と親しい[2][4]。大学在学中、経済思想史の水田洋教授の講義に感銘を受け、研究者を志すようになる。水田ゼミナールに1期生として参加し古典を学んだ[3][5]。
大学3年次金沢大学図書館で卒論を書いていたところ正木一夫教授の目に止まり、正木の誘いを受け大学卒業後金沢大学法文学部助手となる[2]。やがて財政学者として活動するようになる[3]。
1961年、静岡市で開かれた自治労の集会で四日市ぜんそくの実態を知り、公害問題を研究するようになる。
1963年、都留重人一橋大学経済研究所教授の提案で、庄司や柴田徳衛旧・東京都立大学助教授らと、公害研究委員会を設立。後年に日本環境会議へ進展した[2]。1964年に岩波書店で、庄司光京都大学教授と出した共著『恐るべき公害』がベストセラーとなる。
金沢大学助教授を経て、1965年大阪市立大学商学部助教授。1972年に教授昇格。1991年より商学部長。1994年立命館大学政策科学部教授就任、立命館大学政策科学部に設立準備段階から参画した。1997年からは同大学院政策科学研究科長、退任後は客員教授を務めた。2001年に滋賀大学の学長に就任。2004年7月まで務める。關一研究会代表なども務める[6][7]。
2016年、『戦後日本公害史論』で日本学士院賞受賞。立命館大学朱雀キャンパスで記念シンポジウム・祝賀会が開かれ、大島堅一立命館大教授らの報告ののち、除本理史大阪市立大教授の司会進行で、特別招待の恩師水田洋日本学士院会員から受賞経緯が説明され、關淳一元大阪市長から祝辞が述べられるなどした[8]。同年金沢大学名誉博士[9]。2017年大阪市立大学名誉博士[10]。
