小原鐵五郎

裾野金融

昭和41年（1966年）に、金融制度調査会において、競争原理の導入による金融効率化論議が行なわれた。その中で、協同組織にもとづく信用金庫を株式会社に改変して、信用金庫を資本の原理の下に大銀行に合併統合してしまおうという「滝口試案」が滝口吉亮政府委員から出された。また同様に会員組織を否定する「末松試案」が名古屋大学の末松玄六教授から出された。

これを知った小原は全国の信用金庫に団結を呼びかけると共に、反対の先頭に立って中央大学の川口弘教授の提案した会員組織を維持する「川口試案」を支持して、金融制度調査会で論陣を張った。

小原は「信用金庫は中小企業の金融機関だ。株式組織にすれば、大企業中心になってしまう」と激論を述べ、一転して「およそ八百屋であれ魚屋であれ、企業にはビジョンというものがあるが、滝口試案のどこに信用金庫のビジョンがあるのか、伺いたい」と問いただした。返答に窮する政府委員に対して、信用金庫設立の経緯と理念を、富山で米騒動が起こった背景から諄々と説明し、「中小企業の育成発展、豊かな国民生活の実現、地域社会繁栄への奉仕」という信用金庫の3つのビジョンについて語り、「超資本主義で事を進めるなら、いつか貧富の差が激しくなり、階級闘争が火を吹くかもしれない。平和な世の中を作るには、信用金庫の存在こそ必要ではないのか」と述べ、「富士山の秀麗な姿には誰しも目を奪われるが、白雪に覆われた気高い頂は、大きく裾野を引いた稜線があってこそそびえる。日本の経済もそれと同じで、大企業を富士の頂としたら、それを支える中小企業の広大な裾野があってこそ成り立つ。その大切な中小企業を支援するのが信用金庫であり、その役割は大きく、使命は重い」と最後をそう締めくくった。

これが「裾野金融論」であり、その場に居た、銀行局長であり後の日本銀行総裁澄田智は小原の主張に感銘を受け「これは小原鐵学である」と評したという。^[8]中山素平（日本興業銀行〈現：みずほフィナンシャルグループ〉の元頭取、会長）などの委員会の委員も小原に共感し、最終的には、小原に好意をもった澄田の翻意により、「滝口試案」は廃案となり、「川口試案」が基本となって信用金庫制度は存続された。

そして、金融二法と呼ばれる「中小企業金融制度の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律」（43法律85号）及び「金融機関の合併及び転換に関する法律」（43年法律86号）が制定された。この合併転換法は、当初、銀行が信用金庫を合併する条項しかなかったが「逆に信用金庫が銀行を合併できるような法律構成にしなければ不公平だ」と小原が真っ向から反対意見を強く主張したため、現行の構成となった。

貸すも親切、貸さぬも親切

大崎信用組合に入組した若い小原は、夜間は産業組合中央会の勉強会に通い、簿記や法律など金融の基本実務の習得に励んだ。その産業組合中央会の弁論大会で小原は「銀行は利息を得るためにお金を貸すが、我々組合は、先様のところへ行ってお役に立つようにと言ってお金を貸す。たとえ担保が十分であり、高い利息が得られても、投機のための資金など先様にとって不健全なお金は貸さない。貸したお金が先様のお役に立ち、感謝されて返ってくるような、生きたお金を貸さなければならない」と述べこれを「貸すも親切、貸さぬも親切」と要約した^[9]。

また、日頃から「お金を貸す」という言葉ではなく、「ご心配して差し上げる」という言葉を使い「銀行はお金を貸すことに目がいくが、信用金庫は、相互扶助を目的とした協同組織金融機関であり、まず先様の立場に立って、事業や生活のご心配をし、知恵を貸し、汗を流して、その発展繁栄に尽力することが大切であり、その上で、資金が必要ならばご融資し、お客さまのためにならない資金ならお貸ししないことが親切である」と指導した^[9]。

バブル期において、大手銀行は様々な投機を取引先に勧め、資金を積極的に融資した。その後のバブル崩壊によって投資を行った取引先が相次いで破綻し、銀行に対する批判が強まる中、城南信金は「貸すも親切、貸さぬも親切」をモットーに投機的な融資を断った為、同じような状況に陥ることはなかった^[9]。

カードは麻薬

小原は昭和30年代に海外視察を行なって諸外国の金融情勢を調べ、また信金中金の国際業務を強力に推進し、ニューヨーク、ロンドン支店の設立には自ら実地調査するなど、国際派の側面があった。その小原が米国の金融情勢を視察した際に、アメリカ社会はクレジットカード漬けであり、安易な借金にたよる結果、堅実に働いて将来に備えるという「勤倹貯蓄の精神」を失い、生活が破綻し、貧富の差が拡大し、これが犯罪の増加などの社会不安を招いていると述べた。そして、日本でも拡大しつつあったクレジットカード、消費者金融に警鐘を鳴らし、「カードは麻薬」であり、こうしたクレジットカード、消費者金融が拡大すると、やがて日本もアメリカのように、社会治安が悪化し、凶悪な犯罪が続発し、不健全な社会になることは必至であると厳しい警告を発した。

貯蓄興国、借金亡国

小原は、庶民がしっかりとした蓄えを持たずに、病気などをきっかけに悲惨な生活を送ったり、高利貸しに手を出して、家屋敷や家財までも手放して生活破綻に陥ったりすることを強く憂いて、「豊かな国民生活の実現」のためには、まず貯蓄奨励が大切であるとつねに強調していた。そして、働いて貯蓄し、財産を多少なりとも持てば、物事の考え方や行動までも堅実になり、それが個人の生活の安定だけでなく、国家の繁栄にもつながるが、反対に、借金生活が当たり前になると、その国は衰退してしまうとして、「貯蓄興国、借金亡国」ということを、つね日頃から強調していた。

銀行に成り下がるな

昭和26年（1951年）に信用金庫法が制定された際に、無尽会社は相互銀行、信託会社は信託銀行、そして市街地信用組合は信用銀行という名称になる予定であったが、業界のリーダー達は、「市街地信用組合は公共的な目的のために設立されたのであり、金儲けを目的とした銀行とは違う」として「信用銀行」案に強く反発した。そこで舟山正吉銀行局長が、「それなら政府機関しかつかっていない金庫を特別に認めましょう。金は銀よりも上です」と提案して「信用金庫」という名称になった。こうした業界の先達者たちの強い誇りやプライドを肌身で知っていた小原は、銀行と信用金庫は違う、という意識が強く、しばしば「銀行に成り下がるつもりですか」、「あれは金儲けが目的ですよ」と語気鋭く、部下を叱りつけた。

人の性は善なり　

小原は若い頃からの経験から「人の性は善なり」ということを自らの信条としていた。小原は自身の著書内に於いて、「人を信じることは容易ではない。何よりも自分自身も信頼を得なければならず、言行一致が求められる。人を信じることは人の中にある性善に働きかけることであり、その人の性善さを見つめなければならない。」と述べ、^[7]また、小原は「相手を信じ、恩情を持って接すれば、その心は必ず相手に通じ、相手もまた信頼と恩情に応えようと精一杯努力するものである。このように、『人の性は善なり』と考えるべきであり、私の経験でも、まず裏切られるようなことはなかった」と強調していた^[9]。

産業金融に徹する

小原は「銀行は晴れた日には傘を貸して、雨が降り出すと取り上げるというが、信用金庫はそういうことではいけない」、「企業に対しては、企業側の立場になって、良質な資金を安定供給し、企業の育成発展に貢献することが金融機関の使命である」と述べ、これを「産業金融」と称した。また、「信用金庫は日頃から企業の経営実態を適切に把握し、親身なアドバイスを当たることが大切である」とも語った^[9]。