小堀龍一郎

埼玉県出身^[1]。東京大学法学部を卒業後、1997年 (平成9年)、警察庁に入庁^[1][6]。

入庁後、愛媛県警察本部刑事部捜査第二課長、外務省大臣官房領事移住部邦人保護課邦人特別対策室課長補佐、埼玉県警察本部警備部公安第一課長、警察庁生活安全局生活環境課課長補佐、内閣法制局第一部参事官補、外務省在エジプト日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長、警察庁長官官房人事課人事総括企画官、警察庁生活安全局保安課長、警察庁長官官房企画課長などを歴任^[6]。

外務省大臣官房領事移住部邦人保護課邦人特別対策室の課長補佐時代には、イラクで日本人3人が武装集団の人質となった事件の対応にあたり^[7]、在エジプト日本国大使館一等書記官の際には、中東民主化運動「アラブの春」直後のテロで地元警察本部が半壊するなど混乱が続く中、安全確保のために関係機関との協力関係を築いた^[7]。

警察庁生活安全局保安課課長補佐の際には、ぱちんこ営業の健全化施策を推進した^[6]。また、新形態の風俗営業に対する規制の合理性や対象の定義、既得権保護の是非など諸問題について、内閣法制局第二部とも議論を重ねるなどして、風営法施行令の改正作業に従事した^[6]。その後、内閣法制局第一部参事官補を務めた際には、警察庁、文部科学省、および内閣府国際平和協力本部事務局の所管事項に関し、各省庁からの法律解釈に関する相談への対応、国会における憲法解釈に関する質問への対応、国会法第74条に基づく質問主意書に対する政府答弁書案の審査などの「意見業務」を担当した^[6]。さらに、警察庁長官官房給与厚生課犯罪被害者支援室長の在任中には、遺族側の意見に耳を傾け、幼い遺児への給付金を増額させるなど、給付金制度の改正を実現した^[7]。

2024年11月18日、沖縄県警察本部長に就任^[5][8][9]。約1年2か月の在任中、刑事部組織犯罪対策課に連合捜査係を、警務部に留置管理課を新設したほか^[10]、天皇皇后一家の行幸啓の警備などに取り組んだ^[11]。

2026年1月22日、警察庁長官官房人事課長に就任^[2][3][4]。