市民外交センター
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創設は1982年3月。先住民族の権利確立に向けた「人権」を活動分野としているが、契機は1986年の中曽根康弘首相（当時）による「単一民族国家発言」とこれに対するアイヌ民族の抗議である[3]。その後、大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否裁判の敗訴を受けて、沖縄・琉球民族の支援を開始した。
現在の活動を大別すると、1. アイヌ民族と琉球（沖縄）民族への国連参加支援、2. 国内外の市民団体とのネットワーキング、3. アジア・太平洋をはじめ、世界各地の先住民族と交流・支援といった活動が挙げられる[4]。
現在の代表は創設者でもある恵泉女学園大学教授の上村英明、副代表は津田塾大学准教授の木村真希子。事務所を東京都江戸川区に構える。活動資金は、1986年12月より始まった「ピースタックス運動」により基本的に得ている。これは「平和」のため、「平和」であることに対して、自発的に「税金」を払うことを理念とし、コーヒー約1杯分の300円を月額の基準として、長期的に海外支援活動を展開する上での資金にするという平和運動である。[要出典]