行政機関としての「庁」の長の呼称は、「長官」を用いるのが原則である。
日本の場合、法律で規定された一部の外局の長には国務大臣を充てることができるが、その場合も呼称は国務大臣と庁長官を併用する。そのような庁は大臣庁と呼ばれる。
また、大臣庁ではないが、内閣府の外局である金融庁、消費者庁及び子ども家庭庁においては、官僚である長官とは別に、事実上の上司として内閣府特命担当大臣が庁の事務を掌理している。
一方、復興庁及びデジタル庁の主任の大臣は内閣総理大臣であり、復興大臣及びデジタル大臣は総理大臣を助け、庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされる。
