折田汽船
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鹿児島県を中心にタクシー・レジャー事業者各社とともに「折田グループ」を構成している。
屋久島航路での旅客数の減少に伴う売り上げの落ち込みや、原油価格の高騰による輸送コストの増大などの影響により、経営が悪化し銀行管理下にあったが、2007年8月21日、同社などグループ3社が鹿児島地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立て、倒産した。負債総額は57億円超、債権者は220社超。
2008年4月28日、最大の債権者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構との交渉が不調に終わったため自力再生を断念し、同裁判所に会社更生法にもとづく申し立てを行ったのち、市丸グループの支援のもとで運航が継続されることになった[1]。さらに同年12月22日、懸案であった「フェリー屋久島2」の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する共有持ち分を市丸グループが買収することにより、折田汽船の再建に道筋をつけた[2]。なお、一連の再建計画で同グループの支援を得たことにより、従来あった鹿児島商船(いわさきグループ)との提携関係を解消している。但し、競合他社を含む保有船舶老朽化により2026年3月に岩崎グループの岩崎産業と市丸グループの折田汽船はフェリー事業を一本化する方針で合意し、行政が新船を建造し運航を事業者に委託する「公設民営」の導入を国や県、屋久島町に要望し、持続可能な航路維持していく意向としている[3]

