テレビ朝日ホールディングス

1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

• 1957年（昭和32年）
  • 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。
• 1959年（昭和34年）
  • 2月1日 - 開局。
• 1977年（昭和52年）4月 - 商号を全国朝日放送株式会社に変更。同時に略称をNETからANBに変更。　
• 1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史 ファミリー視聴の25年』を発行した。
• 1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。
• 2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。
• 2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
• 2003年（平成15年）10月 - 商号を株式会社テレビ朝日に変更。同時に略称をANBからEXに変更。　
• 2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。
• 2013年（平成25年）
  • 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。
  • 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日 - 旧株式会社テレビ朝日の商号を株式会社テレビ朝日ホールディングスに変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社の商号を株式会社テレビ朝日に変更し、旧株式会社テレビ朝日の放送法に基づく地上基幹放送事業などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。
  • 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。
• 2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。
• 2017年（平成29年）
  • 2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。
  • 3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする^[4]。
  • 10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする^[5]。
• 2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする^[6]。
• 2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする^[7]。
• 2020年（令和2年）
  • 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。
  • 1月6日 - バーチャルプラットフォームのクラスター株式会社に出資^[8]。
  • 1月20日 - ヘルスケアサービスの株式会社FiNC Technologiesに出資^[9]。
  • 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。
  • 11月20日 - 連結子会社のテレビ朝日が、ECを展開する株式会社イッティを買収し連結子会社化^[10]。
  • 12月25日 - 東京都が有明南地区をテレビ朝日HDに売却したことを発表。複合施設が2024年12月に開業する見通しとした^[11]。
• 2021年（令和3年）
  • 7月3日 - 動画配信サービスのSHOWROOMに出資^[12]。
• 2022年（令和4年）
  • 4月1日 - グループ会社のテレビ朝日メディアプレックスが、AMBL株式会社と合弁会社「株式会社dualix」を設立^[13]。
  • 4月4日 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  • 11月30日 - デジタル上の教育事業のSOZOW株式会社に出資^[14]。
• 2023年（令和5年）
  • 3月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、電子書籍サービスを展開する株式会社BookLiveと資本提携を発表。テレビ朝日による議決権比率は20.55%となり、BookLiveはテレビ朝日の持分法適用会社となる^[15]。
  • 3月31日 - AR事業のPsychic VR Labに出資^[16]。
  • 11月15日 - 東京都江東区有明に複合型エンタテインメント施設「東京ドリームパーク」を建設しており、2026年春に開業予定であることを発表^[17]。
  • 12月11日 - 連結子会社のテレビ朝日が、フィギュア・プラモデル事業を行う寿屋と資本提携を発表。12.6％の株式を19.25億円で取得。^[18]。
• 2024年（令和6年）
  • 4月8日 - 連結子会社のテレビ朝日が、寿屋の株式を3.38億万円で18万株を追加取得。追加取得後の持株比率は、12.9％から15.07％に上昇し、持分法適用関連会社になる。
  • 4月23日 - VTuber事業のBrave groupに出資^[19]。
  • 5月21日 - 連結子会社のBS朝日が、株式会社Pocket RDに出資^[20]。
• 2025年（令和7年）
  • 4月14日 - 筆頭株主の朝日新聞社と大日本印刷の2社が保有する自社の株式を外部に売り出すと発表^[21]。朝日新聞社が500万株、大日本印刷が285万株を、それぞれ放出する予定で、市場規模はおよそ200億円程度になる見込み。

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	備考
2006年	251,124	13,677	14,587	10,303
2007年	252,746	9,976	12,080	6,422
2008年	247,192	2,015	3,444	△1,716
2009年	230,236	7,216	8,744	3,024
2010年	235,398	9,851	12,371	7,013
2011年	239,845	10,462	13,124	7,496
2012年	253,774	13,415	15,708	9,030
2013年	267,928	17,748	19,751	11,678
2014年	276,473	15,138	16,712	10,994	2014年4月からHD化
2015年	280,779	16,570	18,509	12,169
2016年	295,879	17,278	21,947	15,949
2017年	302,511	18,634	22,053	15,848
2018年	301,744	16,164	19,097	12,879
2019年	293,638	12,565	32,048	26,398
2020年	264,557	14,413	17,980	12,600
2021年	298,276	21,431	26,443	20,999
2022年	304,566	14,503	23,157	16,603
2023年	307,898	12,337	19,919	17,138

※単位は百万円

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	備考
2006年	227,687	9,720	10,848	6,062
2007年	230,144	6,105	7,470	3,847
2008年	220,931	△1,527	705	△2,078
2009年	206,723	4,376	6,647	2,340
2010年	210,670	6,666	8,834	5,551
2011年	205,235	6,101	7,180	4,279
2012年	217,662	8,619	10,624	6,330
2013年	226,841	12,170	14,695	9,221
2014年	228,165	9,276	9,271	5,697	2014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字
2015年	228,224	10,278	11,631	8,056
2016年	240,557	8,867	10,189	7,304
2017年	239,627	10,063	17,268	13,392
2018年	235,803	8,698	17,467	14,146
2019年	226,440	5,057	6,881	4,867
2020年	199,425	7,517	9,585	5,818
2021年	225,533	11,720	13,821	9,532
2022年	223,943	3,985	6,582	1,308
2023年	225,041	1,649	10,948	9,310

※単位は百万円

• 取締役会
• 監査等委員会
• 代表取締役
• 常務会
• 経営戦略局
• ネットワーク戦略室
• 総務局
• 人事局
• 経理局
• コンプライアンス統括室

• 取締役会
• 代表取締役
• 監査役
• 常務会
• インターネット・オブ・テレビジョンセンター
• 放送番組審議会
• 総合編成局
• 営業局
• 総合ビジネス局
• 報道局
• スポーツ局
• 広報局
• 技術局
• ネットワーク局
• 総務局
• 人事局
• 経理局
• 経営戦略局
• 番組審査室
• コンプライアンス統括室

テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

• 株式会社テレビ朝日
• 株式会社BS朝日
• 株式会社シーエス・ワンテン

• 青森朝日放送株式会社^[5]
• 株式会社岩手朝日テレビ^[7]
• 株式会社東日本放送^[4]
• 秋田朝日放送株式会社^[6]
• 株式会社山形テレビ^[5]
• 株式会社福島放送^[4]
• 株式会社新潟テレビ21^[6]
• 長野朝日放送株式会社^[5]
• 株式会社静岡朝日テレビ^[4]
• 東映株式会社^{[22][注釈 1]}

Summarize Timeline Fact Check

「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：^{[23][24][25][26][27][28][29][30]}

出典: ^[31]

発行済株式総数	株主数
108,529,000株	16,727

株主	株式数	比率
朝日新聞社	26,151,840株	24.72%
東映	18,522,900株	17.51%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	7,534,200株	7.12%
香雪美術館	5,030,000株	4.75%
大日本印刷	4,030,000株	3.81%
KBCグループホールディングス	3,333,500株	3.15%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001	3,092,782株	2.92%
朝日新聞文化財団	2,297,100株	2.17%
日本カストディ銀行（信託口）	1,936,900株	1.83%
朝日放送グループホールディングス	1,572,000株	1.48%