有線電気通信設備を設置しようとする者は、設置の工事の開始の日の2週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から2週間以内）に、この法律に基づき、総務大臣に届け出なければならない（法第3条第1項）。
ただし、事業用電気通信設備、同一構内または同一建物内に設置するもの、警察事務、消防事務、水防事務、航空保安事務、海上保安事務、気象業務、鉄道事業、軌道事業、電気事業、鉱業の業務を行う者が設置するものなど、一定の設備については届け出を要しない（法第3条第4項）。
文言の定義について、政令である有線電気通信設備令においてもなされており、この中で光ファイバも電線に含まれる内容の定めが行われている。
有線電気通信を利用して得た秘密には守秘義務があり（法第9条）、違反した場合は罰則規定が設けられている（法第14条）。
