日本ファシリティ・ソリューション

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略称 JFS
本社所在地 日本の旗 日本
141-0032
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立 2000年平成12年)12月14日
日本ファシリティ・ソリューション株式会社
Japan Facility Solutions, Inc.
種類 株式会社
略称 JFS
本社所在地 日本の旗 日本
141-0032
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビル17F
設立 2000年平成12年)12月14日
業種 サービス業
法人番号 9011101030975 ウィキデータを編集
事業内容 ESCO事業、エネルギーセンター事業、総合元請・CM事業、エネルギーコンサルティング事業、電化システム販売事業、エネルギーマネジメント事業
代表者 成願 靖郎(代表取締役社長
資本金 4億9000万円
売上高
  • 328億324万円
(2025年3月期)[1]
営業利益
  • 26億5,430万2,000円
(2025年3月期)[1]
経常利益
  • 16億3,910万2,000円
(2025年3月期)[1]
純利益
  • 11億7,105万8,000円
(2025年3月期)[1]
総資産
  • 990億2,620万7,000円
(2025年3月期)[1]
従業員数 223名(2022年4月現在)
決算期 3月31日
主要株主 東京電力エナジーパートナー(100%)(2016年4月現在)
外部リンク https://www.j-facility.com/ssl/
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社(にほんファシリティソリューション)は、東京電力(当時)・三菱商事関電工山武(当時)の共同出資で設立された、ESCO事業(効果保証付き省エネルギーサービス)を主軸とする省エネルギー・CO2削減サービス企業である。通称「JFS」

2000年12月、東京電力・三菱商事・関電工・山武の共同出資のもとに設立された。ESCO事業の主要企業として、大規模建物を中心に数多くのプロジェクトで省エネルギーサービスを提供している。

近年は通常のESCOサービスに加えて、大型エネルギーセンターの運営や新築 ESCO、W保証ESCO(省エネとCO2削減の両方を保証)とサービスメニューを拡大している。 また2008年度からは、改正省エネ法への対応ツールとして、インターネット上で企業全体のエネルギー管理を行える新サービス「@エナジー」を開始した。 財団法人省エネルギーセンター主催の優良ESCO事業表彰を複数回受賞している。

沿革

脚注

外部リンク

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