日本倶楽部

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団体種類 一般社団法人
設立 1898年明治31年)6月6日[1]
所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビルヂング14階[2]
北緯35度40分36.336秒 東経139度45分39.992秒 / 北緯35.67676000度 東経139.76110889度 / 35.67676000; 139.76110889座標: 北緯35度40分36.336秒 東経139度45分39.992秒 / 北緯35.67676000度 東経139.76110889度 / 35.67676000; 139.76110889
一般社団法人日本倶楽部
2025年2月までの所在地があった国際ビルヂング
2025年2月までの所在地があった国際ビルヂング
団体種類 一般社団法人
設立 1898年明治31年)6月6日[1]
所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区内幸町2丁目2番3号 日比谷国際ビルヂング14階[2]
北緯35度40分36.336秒 東経139度45分39.992秒 / 北緯35.67676000度 東経139.76110889度 / 35.67676000; 139.76110889座標: 北緯35度40分36.336秒 東経139度45分39.992秒 / 北緯35.67676000度 東経139.76110889度 / 35.67676000; 139.76110889
法人番号 7010005003726 ウィキデータを編集
主要人物 小村武(会長)[3]
主眼 会員相互の親睦・交流、会員の品格識見の向上、社会一般の発展に寄与すること(定款第3条)
活動内容 会員相互の親睦を深めるための行事の開催、公益事業を行う団体の助成など(定款第4条)
収入 入会金300,000円・月会費9,000円(通常会員の場合。家族会員・地方会員・法人会員の場合はこれと異なる。)[4]
基本財産 15億3,612万1,212円(公益目的財産残額)
(2021年3月31日時点)[5]
従業員数 事務室職員15人(1999年3月末時点)[6]
会員数 465人(2024年1月末時点)[2]
ウェブサイト 一般社団法人日本倶楽部
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一般社団法人日本倶楽部(にほんくらぶ、: Nihon Club)は、日本の一般社団法人明治期日本の政府指導者層によって1898年明治31年)に設立された、会員制の社交クラブである。

  • 明治政府欧化政策を推し進めて、社交界の文化が取り入れられる中で、先行の交詢社東京倶楽部や華族会館(現「霞会館」)などと共に発足した点で、本倶楽部は社交クラブの草分け的存在である。会員制組織のメルクマールにあたる、会員がもともと帰属する母集団の同質性(例えば、イギリスの階級社会における貴族階層の場合など)に着目した場合に、本倶楽部における発足当初の会員は、主に「政・官財界人、軍人などで、政界人では大臣経験者、官界人では勅任官級以上、財界人では社長級の重要役員、軍人では将官級というような人物」(創立百周年記念祝賀会会長挨拶から引用[7])に代表される指導者層で構成されていたことが挙げられる。[注釈 1]
  • 歴代会長の顔ぶれを見ると、初期の頃はもと幕藩体制の旧藩主に始まって、貴族院議員経験者が続いていて、その後も旧内務自治官僚や検察官等法務官僚などの高級官僚出身者の系譜が連なっており、今日でも政・官界の指導者層経験者で会員が構成されていることが現れている。現行の役員においても官界の元高級官僚が多く認められる[8]
  • 設立当初の会員数は100人強でスタートしたという[9][10]。明治期で200人、300人規模と増え、大正期にかけて400人規模から800人規模までに増加し、その後、1940(昭和15)年度中に1,000人余に至っている[11]終戦後、一時期は公職追放の影響もあってか千人を割っているが、1960年代は1,100人規模で推移し、1976(昭和51)年度末の1,340人がピークであった(法人会員数は1963(昭和38)年度末の86社が最多)[12]。1998(平成10)年度末は1,068人を保っていたが[13]、続く約20年間で半減しており、会員の死去という自然減少によるところが大きい。2024(令和6)年1月末時点、会員数465人[2]
  • 女性会員の第1号は、2001(平成13)年3月に入会した佐藤欣子検察官出身)であった。以降、門戸が開放されて女性会員数が17人に増えている[12]。また、役員の中にも女性理事が含まれている[8]
  • 入会に際しては、既会員2人の紹介を要することが謳われており[14](本倶楽部の定款第6条も参照[15]、また、入会金についても大学の入学料[16]に引けを取らない金額を要することは、会員の同質性を保つ上での障壁として機能を果たしている。[注釈 2]

沿革

<この節の主な出典:[23][24]

歴代会長

<この節の主な出典:[33][23][34]

代数人物経歴等選任年月日備考
初代岡部長職貴族院議員、岸和田藩藩主1898明治31)年6月6日
2代徳川家達貴族院議員、徳川宗家第16代当主1925大正14)年5月13日
3代阪谷芳郎貴族院議員、東京市長1940昭和15)年10月7日
4代原 嘉道枢密院議長1942(昭和17)年5月26日
5代水野錬太郎貴族院議員、文部大臣内務大臣1944(昭和19)年9月14日
6代幣原喜重郎内閣総理大臣1946(昭和21)年6月21日
7代岩田宙造貴族院議員、司法大臣1952(昭和27)年4月9日
8代小原 直法務大臣検察官1966(昭和41)年4月26日
9代堀切善次郎東京都公安委員長、内務大臣1966(昭和41)年11月24日
10代小林俊三最高裁判所判事1978(昭和53)年7月24日
11代飯沼一省都市計画中央審議会会長、旧内務省官僚1982(昭和57)年7月14日
12代土屋正三旧内務・警察官僚山梨県知事群馬県知事1983(昭和58)年6月2日
13代井本臺吉検事総長1987(昭和62)年6月5日
14代鈴木俊一東京都知事1995平成7)年6月7日
15代神谷尚男検事総長2003(平成15)年6月4日
16代奥野誠亮衆議院議員、旧内務・自治官僚2005(平成17)年6月3日
17代三好 達最高裁判所長官2009(平成21)年5月3日
18代石原信雄内閣官房副長官2013(平成25)年5月27日[注釈 4]
19代井嶋一友最高裁判所判事、最高検察庁次長検事2019令和元)年 5~7月頃
20代小村武大蔵事務次官日本政策投資銀行総裁2023(令和5)年6月[36]

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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