日本飛行船

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種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0044
東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー27F
設立 2002年3月26日
株式会社日本飛行船
Nippon Airship Corporation
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0044
東京都中央区明石町8-1
聖路加タワー27F
設立 2002年3月26日
業種 空運業
事業内容 航空機使用事業
航空運送事業
広告宣伝
航空撮影
地質調査
航空測量
遊覧飛行
広報
環境調査
観測
防災
災害救援活動
その他
代表者 破産管財人 宮崎信太郎[1]
資本金 4億3千万円
従業員数 40名
主要株主 日本郵船杤木汽船
外部リンク https://web.archive.org/web/20100530030009/http://www.nac-airship.com/ (リンク切れ、アーカイブ)
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ツェッペリンNT(2007年撮影)
マスト車に係留されるツェッペリンNT(関西国際空港)
遊覧飛行の様子(奈良県大淀町)
東京スカイツリー建設中に偶然写り込んだ日本飛行船の飛行船 撮影2009年9月19日

株式会社日本飛行船(にっぽんひこうせん、英称 Nippon Airship Corporation: NAC)は、埼玉県桶川(埼玉県比企郡川島町大字出丸下郷53-1)のホンダエアポートを運航基地とし自社保有の飛行船を運航して広告宣伝航空撮影地質調査測量・遊覧飛行などの事業を行っていた会社である。そのような事業を日本で行う唯一の会社であったが、2010年(平成22年)5月をもって事業を停止した。従業員数は40名。

日本飛行船は、航空機使用事業および航空運送事業としての飛行船1隻を保有・運航していた、航空法に基づく飛行船運航会社である。飛行船運航事業に携わったことのある実務経験者・パイロット整備士などを雇用し、自社による独自運航を目指した。

2002年(平成14年)3月26日名古屋で名工大教授梅野正義、ジャーナリスト大塚義保、映像プロダクション社長伊藤剛等によって設立された後、2003年(平成15年)9月に日本郵船株式会社の出資を受け、同社を筆頭株主(4,000株、持株比率58.8%)とした日本郵船グループの一員となった。

2004年(平成16年)6月13日ドイツのツェッペリン飛行船技術会社 (Zeppelin Luftschifftechnik GmbH: ZLT) からツェッペリンNT 1隻を受領し[2]2005年(平成17年)春から日本国内で営業運航を開始した。この機材を用い、上記のように販売促進、広告宣伝・広報、環境調査・観測、航空撮影などの事業を行っていた。

2007年4月2日、日本郵船は、当初予定していた黒字化にはまだ時間を要する状況にあり、また、クルーズなどの同社事業との相乗効果も十分に発揮できる機会が少ないと判断し、日本飛行船の保有全株式を杤木汽船株式会社に売却した[3]。この結果、杤木汽船は日本飛行船の筆頭株主となり、同社を杤木汽船グループの一員とした。

2007年5月31日には国土交通省より航空運送事業の免許を受け、同年11月から飛行船遊覧クルーズを開始した[4]

2010年5月31日事後処理を弁護士に一任し、事業を停止した[5]。6月16日には破産手続開始決定し、倒産が確定した[1]

運航機材

歴代社長

  • 初代:伊藤剛 (創業社長)
  • 2代目:渡邊裕之
  • 3代目:加藤純吉
  • 4代目:渡邊裕之 (再任)

その他

出典

外部リンク

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