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日清医療食品
日本の医療・福祉施設向け食事サービス企業
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日清医療食品株式会社（にっしんいりょうしょくひん）は、東京都千代田区に本社を置き、病院・医療施設および福祉施設などに対し、給食食事サービスを行うコントラクトフードサービス企業。
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本社が入居する東京ビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-6420 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング20階 |
| 設立 | 1972年9月25日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9010001063474 |
| 事業内容 | 給食の受託業務、医療用食品の販売等 |
| 代表者 | 立林勝美（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億円（2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 48,048人（2021年5月現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ワタキューセイモア 100% |
| 関係する人物 | 村田清次（初代社長）、村田士郎（元会長）、安道光二（会長）、菅井 正一（副会長） |
| 外部リンク | https://www.nifs.co.jp/ |
商号の由来は、初代社長・村田清次の「清」と「日本一の企業を目指す」という気持ちを込めた「日」の字を合わせて「日清医療食品」としている。
なお、日清食品グループとの資本関係はなく[2]、ワタキューホールディングス（京都府）の子会社である。また同様に「日清」の商号を用いる日清製粉グループや日清オイリオグループとも資本関係はない[3][4]。
概要
保健・医療機関、福祉・保育施設への食事サービス業界において、業界1位のマーケットシェア31.4%を占める（2011年度、日経シェア調査2013年版）。これは、日本の飲食業界全体の売上高としても第2位（2022年度時点、日経MJ 2022年6月22日）に入る。
また近年の高齢化社会を受け、施設給食事業のみならず、「食宅便」のブランドで、高齢者向けの冷凍弁当宅配事業にも参入し、減塩食・低カロリー食・低糖質食・低たんぱく食などの食事制限に対応した冷凍宅配弁当も販売している[5]。
2011年（平成23年）3月11日の東日本大震災の発生後、同年3月19日からは、一部地域を原産地とする商品については、放射能検査を外部の専門機関に委託して実施することとした[6]。
沿革
- 1972年（昭和47年）9月25日 - 綿久寝具（現・ワタキューセイモア）の100%子会社として設立、医療食の販売を開始[7]。
- 1978年（昭和53年）3月 - 医療食販売の全国展開を開始[7]。
- 1986年（昭和61年）3月 - 病院給食の受託事業を本格的に開始[7]。
- 1992年（平成4年）7月 - 実質上の本社機能を持つ「業務本部」を、東京都千代田区の紀尾井町ビルへ移転[7]。
- 1993年（平成5年）11月 - 病院給食の研究所として神奈川県川崎市に「川崎研究所」を新設（2002年4月に「衛生管理室」へ改称）[7]。
- 2001年（平成13年）
- 2004年（平成16年）
- 4月 - 咀嚼・嚥下困難者向けの新メニュー「ムース食」を提供開始[7]。
- 11月 - 前年に経営破綻した一冨士フードサービスを100%子会社化[7]。
- 2005年（平成17年）2月 - 株式会社日本医療総合研究所を100％子会社化[7]。
- 2006年（平成18年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 4月 - 東北ライスセンターを新設[7]。
- 7月 - 株式会社日本医療総合研究所を吸収合併。
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）3月31日 - ティ・エフ・ダブリュを吸収合併し、ワタキューセイモアの100%子会社となる[7][8]。
- 2012年（平成24年）
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2017年（平成29年）
- 2018年（平成30年）11月7日 - 第48回食品産業技術功労賞「資材・機械・システム部門」を受賞 [19]。
- 2019年（令和元年）7月22日 - 外食産業（吉野家、モスフードサービス）と協業し、病院・介護施設で外食気分を味わえる特別メニュー「みんなの日曜日」を開始[20]。
- 2020年（令和2年）
- 日清医療食品ミャンマー株式会社を設立。
- 8月1日 - 子会社の株式会社現代けんこう出版の全株式を、株式会社日京クリエイトに譲渡[21]。
- 2021年（令和3年）- 持株会社制に移行、ワタキューホールディングス株式会社を設立。2021年7月に同社の100％子会社となる。
- 2022年（令和4年）
事業所
ヘリコプターによる災害訓練と物資輸送
災害訓練
東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）対応としてヘリコプターを用いた災害訓練を行っている。ヘリコプターを使用した災害訓練を定期的に実施しているのは、電力会社や携帯電話会社といった災害対応機関に指定された事業者以外では珍しい。
災害時の物資輸送
- 2014年2月14日に発生した豪雪では、配送困難となった山梨県甲斐市・都留市に、2月17日から18日にかけてヘリコプターで物資輸送を3回実施、配送した物量は食材等88アイテム、約840kg[32][33]。
- 2016年4月14日から発生した熊本地震では、熊本県阿蘇郡南阿蘇村・合志市に、4月15日から16日にかけてヘリコプターで物資輸送を3回実施[34]。
- 2018年7月5日から西日本を中心に発生した集中豪雨では、広島県三原市にヘリコプターで物資輸送を実施、配送した物量は備蓄品用缶詰や白粥など合計286.9Kg・210食分[35]。
- 2024年1月1日に発生した能登半島地震では、陸路が封鎖され配送不能となった石川県珠洲市・鳳珠郡能登町の介護施設に、1月4日からヘリコプターで食料輸送を実施、陸路回復まで継続して輸送を行うとした[36][37]。
関連会社
テレビ提供番組
- 森田一義アワー 笑っていいとも!（フジテレビ系列、月曜 - 金曜の隔日）
- 土曜ワイド劇場（テレビ朝日系列）
上記の番組は2012年10月から放映。
事件・不祥事
事故米使用問題
日清医療食品は、2008年（平成20年）9月11日、米穀販売会社の三笠フーズが食用として不正転売していた、工業用「事故米」（事故米穀）が混入していた米を購入・使用していたことを発表した。日清医療食品から病院や高齢者施設に供給されていた中国産うるち米を保健所が検査したところ、基準値を超える残留農薬のメタミドホスが検出された。日清医療食品の購入した「事故米」の多くは、既に赤飯やおこわ、餅などに調理されて供給され、消費されていた。
問題が発覚した当初、日清医療食品は「事故米」の購入量を704kgと発表していたが、その後に購入量は734kgだったと訂正[40]している。
その後、同社ではこの件を受け、翌2009年（平成21年）4月に「東北ライスセンター」を設置。さらに2010年（平成22年）1月には「アグリK・C熊本」（現・アグリック）を子会社化[41]した。2012年（平成24年）4月には、アグリK・C熊本が「関西センター」を開設[42]。これにより、使用する米に関しては入荷時検査から精米、配送までを一括管理することとした。
メラミン混入問題
日清医療食品は、同2008年（平成20年）9月21日、メラミン混入の疑いのある牛乳を原材料に使用していたことが発覚した中国産の「クリームパンダマン」を、丸大食品から購入し、病院・福祉施設等に給食のデザートとして提供していたことを発表[43]した。
同社ではこの件を受け、同年中に安全管理の専門部署として「食品管理課」を設置。仕入れ段階から工場での製造プロセス、厨房での作業までの安全･安心を確認、徹底する全社的な体制を構築し、食品の安全を確保するため、商品の調達・購買を担当するバイヤーが食品管理課と連携してチェックする体制を整えた。食品管理課が製造メーカーに対し、食品安全の国際的な管理手法であるHACCPの考え方を取り入れて作成した約150項目に及ぶ「基準チェック表」に沿って監査を実施することとした[44]。
