村田省蔵

東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年に高等商業学校（一橋大学の前身）卒業^[3]。田崎慎治は友人^[4]。

1900年、大阪商船（商船三井の前身）入社^[3]。1929年（昭和4年）、高等商業の1年先輩にあたる深尾隆太郎の後任として同社副社長に昇格^[5]。1934年（昭和9年）、堀啓次郎の後任として同社長就任^[3]。1937年（昭和12年）、日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任^[3]。1939年（昭和14年）、貴族院議員^[3]。また、同年発足した日本通運の理事に就任した^[6]。1940年（昭和15年）、逓信大臣兼鉄道大臣に就任^[3]。

1942年（昭和17年）、大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向とされる。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蠟山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った^[3][7]。

1943年（昭和18年）、初代駐フィリピン特命全権大使に就任^[3]し、日比同盟条約を締結^[8]。1945年（昭和20年）に運輸省顧問等を歴任も、1946年（昭和21年）に公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所^[3]。

1951年（昭和26年）に外務省顧問^[3]、1952年（昭和27年）に社団法人如水会理事長。1953年（昭和28年）には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた^[9]。1954年（昭和29年）、比島賠償会議担当特命全権大使^[3]。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。1955年（昭和30年）、国貿促会長として訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した^[3]。

1957年（昭和32年）3月15日死去。同年3月17日、世田谷区上野毛の自宅に勅使が訪問、昭和天皇から祭粢料を賜る^[10]。。