湯下博之
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東京大学法学部を卒業後、外務省に入省し[1][2]、オックスフォード大学に2年間留学して研修を受けた[1][2]。外務省では条約局畑を歩み、1968年及び1969年にはウィーンで開催された条約法に関するウィーン条約の採択会議に担当官として出席した[2][2]。
1977年外務省アジア局南東アジア第一課長[3]、法務省司法試験考査委員[4]。1978年からは在タイ日本国大使館参事官を務めた[5]。1981年から在カナダ日本国大使館参事官を務め、トロントで開催された国際通貨基金次年次総務会をはじめとする各種国際会議の日本政府代表随員を務めた[6][7]。
1983年外務大臣官房文書課長[8]。1984年からは外務大臣官房外務参事官兼海洋法副本部長を命ぜられ[9]、海洋法関係の国際会議で日本の代表を務めた[2]。
1986年に在中華人民共和国日本国大使館公使[10]。1988年に外務大臣官房審議官兼内閣官房内閣情報調査室次長[11]。1991年から駐ベトナム特命全権大使を[12]、1994年から外務省研修所長を[13]、1996年から駐フィリピン特命全権大使を務めた[14]。
退官後は、杏林大学客員教授として国際関係論や大学院では国際法特論を担当したほか[1][2]、三井住友海上火災保険の顧問や国士舘大学21世紀アジア学部、川村学園女子大学、群馬大学などで非常勤講師を務めた他[1][2]、ベトナム協会の副会長なども歴任した[15]。2010年に瑞宝重光章を受章した[16]。
著作
脚注
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- 1 2 3 4 “アジア撤退戦略と英文契約書”. 紀伊國屋書店ウェブストア. 2025年11月26日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 “新任教師紹介 客員教授 湯下 博之”. 杏林大学. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報 昭和52年本紙第15081号” (Document). 国立印刷局. 19 April 1977. p. 9.
- ↑ “官報 昭和52年本紙第15241号” (Document). 国立印刷局. 29 October 1977. p. 15.
- ↑ “官報1978年9月16日 昭和53年本紙第15503号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報1981年2月6日 昭和56年本紙第16209号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報1982年8月31日 昭和57年本紙第16677号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報1983年6月30日 昭和58年本紙第16921号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報 昭和59年本紙第17291号” (Document). 国立印刷局. 25 September 1984. p. 10.
- ↑ “官報1986年10月3日 昭和61年本紙第17892号”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2025年11月27日閲覧。
- ↑ “官報 昭和63年本紙第18526号” (Document). 国立印刷局. 24 November 1988. p. 10.
- ↑ “官報 平成3年本紙第557号” (Document). 国立印刷局. 28 January 1991. p. 10.
- ↑ “官報 平成6年本紙第1439号” (Document). 国立印刷局. 12 July 1994. p. 8.
- ↑ “官報 平成8年本紙第1921号” (Document). 国立印刷局. 26 June 1996. p. 10.
- ↑ “公益社団法人ベトナム協会役員体制（2024.4.1 現在）” (PDF). 公益社団法人ベトナム協会. 2025年11月26日閲覧。
- ↑ “官報 平成22年号外第93号” (Document). 国立印刷局. 30 April 2010. p. 33.
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