東京電力グループ
日本の企業グループ
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概要
（1987年〜2016年）
1883年に渋沢栄一により設立された東京電燈が源流企業である。根津嘉一郎が東京電燈の経営に参画していたことから根津財閥の流れも汲む[2]。その後、日本政府による国家総力戦体制構築に伴い、1939年4月、発電および送電設備が日本発送電に移管され、さらに1941年8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。
太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により財閥解体が行われ、日本発送電は第2次指定で指定持株会社に指定され、1950年11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年の創立以来、一般電気事業者として地域独占の営業が認められていたが、2016年4月より開始された電力小売全面自由化およびそれに続く発送電分離に伴い、東京電力株式会社は2016年4月1日を以て東京電力ホールディングス株式会社に商号を変更[3]し、送配電部門を東京電力パワーグリッド株式会社に、小売部門を東京電力エナジーパートナー株式会社に、火力発電事業を東京電力フュエル&パワー株式会社に、それぞれ分割するなどして事業を大幅に再編成している。
グループ会社
東京電力ホールディングスを事業持株会社として、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、東京電力フュエル&パワーがそれぞれの子会社・関連会社を有し、東京電力グループを構成している。
東京電力ホールディングス[1]
- 子会社
- 東電不動産
- 東京パワーテクノロジー
- 東電設計
- テプコシステムズ
- テプコ・リソーシズ
- 東電ハミングワーク
- 東双不動産管理
- 東電パートナーズ
- 東京電力ベンチャーズ
- TEPCOフィンテック
- テプコ・グローバル・エナジー社
- 東京電力タイムレスキャピタル
- リサイクル燃料貯蔵
- 当間高原リゾート
- 東双みらいテクノロジー
- 東双みらい製造
- e-Mobility Power
- 飯舘バイオパートナーズ
- 東設土木コンサルタント
- テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社
- テプスコ・ベトナム社
- TF内幸町特定目的会社
- 東京レコードマネジメント
東京電力パワーグリッド[1]
- 子会社
- 関連会社
- 新日本ヘリコプター
- ディープ・シー・グリーン・エナジー社（香港）
- NTT TEPCOデータセンター特定目的会社
- 楽天モバイルインフラソリューション
- 関電工
- グリーンウェイ・グリッド・グローバル社
- グリッドスカイウェイ有限責任事業組合
- 東光高岳
- GDBL
- アット東京
- 日本ユーティリティサブウェイ
- 大同工芸
- 昭栄電気産業
- トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社
- タワーライン・ソリューション
- 東光東芝メーターシステムズ
- トライトン・ノール・オフト社
東京電力エナジーパートナー[1]
- 子会社
- テプコカスタマーサービス
- ファミリーネット・ジャパン
- 日本ファシリティ・ソリューション
- 東京電力フロンティアパートナーズ合同会社
- 森ヶ崎エナジーサービス
- PinT
- ハウスプラス住宅保証
- 自然エネルギー
- TEPCOホームテック
- テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社
- NFパワーサービス
- HFP試験センター合同会社
- 関連会社
- 東京エナジーアライアンス
- TEPCO i－フロンティアズ
- T&Tエナジー
- LIXIL TEPCO スマートパートナーズ
- プライムソリューションズ
- エバーグリーン・マーケティング
- 虎ノ門エネルギーネットワーク
- 東京都市サービス
- HPキャピタル
- ハウスプラス確認検査
- 三井不動産TEPCOエナジー
東京電力リニューアブルパワー[1]
- 子会社
- テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社
- フローテーション・エナジー社
- 東京発電
- フローテーション・エナジー・タイワン社
- ブラックウォーター・オフショア・ウインド・ホールド社
- ブラックウォーター・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社
- フローテーション・エナジー・ピーティーワイ社
- フローテーション・エナジー
- グレイストーンズ・オフショア・ウインド・ホールド社
- グレイストーンズ・オーダブルエル・オフショア・ウインドファーム社
- ホワイト・クロス・オフショア・ウインド・ホールド社
- ホワイト・クロス・オフショア・ウインドファーム社
- シードラゴン・ホールド社
- フローテーション・エナジー・シードラゴン・ピーティーワイ社
- シードラゴン・オフショア・ウインド・ピーティーワイ社
- タイワン・オフショア・ウインド社
- 都留バイオマス発電合同会社
- 関連会社
- みらいえのしま合同会社
- ベト・ハイドロ社
- クンチャナ・エナジー・レスタリ社
- テトラ・スパー・デモンストレータ社
- 小安地熱
- グリーン・ボルト・ホールド社
- セノス・ホールド社
- アクアコネクトなみえ
- ダリアリ・エナジー社
- ベトナム・パワー・デベロップメント社
- オフショア・ウインド社
- グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社
- セノス・オフショア・ウインドファーム社
東京電力フュエル&パワー[1]
- 関連会社
関連団体・施設
関連団体
広報施設
運動施設
- Jヴィレッジ - 東京電力が原子力発電所立地地域の地域振興事業の一つとして総工費130億円を投じて建設し、福島県に寄付した施設。東京電力女子サッカー部マリーゼが本拠地として活動していた。
Jヴィレッジ センター棟
現存しない主な関連団体・企業
- 東京電力病院 - 新宿区信濃町にあった企業立病院で、一般患者の診療は行っていなかった。事業合理化のため2014年閉鎖。
- 電力館 - 渋谷区神南にあった企業博物館。東電ピーアールの解散により閉館した。地下に変電所が所在する都合により土地建物の売却ができなかったため、現在も東京電力が、隣接する東京電力渋谷支社と併せて土地建物を保有している。建物にはシダックスが入居している。
- 東電学園・東電学園高等部 - 東京電力の企業内学校であり、1954年の開校から2007年の閉校まで、中学校卒業者を生徒として受け入れ、技術系職員として養成していた。生徒には給与も支払われ、卒業後は高卒社員として東京電力への就職が確約されていた。
- 東京リビングサービス - 東京電力の福利厚生専門の子会社であったが、経営合理化のため2012年に日本ゼネラルフードへ売却された。