東北新社

広告関連

中島信也（2021年2月から2022年6月まで同社社長）は看板ディレクターとして知られる。本社以外に二番工房、ソーダコミュニケーションズ（2009年5月、ニッテンアルティ（旧・日本天然色映画）とサーマルが合併）、ティーエフシープラス等の関連会社もCM制作を手がける。受賞作多数。

その他、英勉も同社に所属しており、CMディレクターを務める一方で、近年では同社が製作に参加した映画『ハンサム★スーツ』で監督業に進出してもいる。

放送

1986年、スター・チャンネルの配信を開始。1989年には通信衛星による配信を開始。

等々力放送センターでは、関連チャンネル（BS・CS合計11ch）の運営・送出業務に携わるとともに、スカパー!e2（現・スカパー!）の多くのチャンネルについて、衛星へのアップリンク業務も担当（2009年スカパー東京メディアセンター完成後は副局）している。

また、東映チャンネルについても送出業務を受託（ディレクTVの委託放送事業者でもあった）している他、2008年6月には松竹系のCS7ch（衛星劇場、ホームドラマチャンネル、歌舞伎チャンネル、パワープラッツ（当時4ch））の送出業務を担当していたサテライト・マスターの株式を松竹・三井物産より取得、子会社化した上で同年10月に業務を当社に移管、等々力放送センターから送出している。

2009年12月には、建築資料研究社より囲碁・将棋チャンネルを運営するサテライトカルチャージャパンの株式を譲受、連結子会社化した^[20]。

2017年10月24日より、プレイボーイ・チャンネル・ジャパン（東北新社の連結子会社）は、同じ東北新社関連会社として設立されたPM Entertainmentに制作作業が移行され新たな番組供給事業者となった^[21]。

2022年10月3日、保有しているザ・シネマの全株式を同業会社のAXN（ノジマの子会社）に売却することを同年8月5日に発表した^[8][9]。2024年4月19日、保有しているスター・チャンネルの全株式を6月1日付で同業会社のジャパネットブロードキャスティング（ジャパネットホールディングスの子会社）に売却することを発表した^[10][11]。

子会社

• 二番工房
• ソーダコミュニケーションズ
• ENJIN
• オムニバス・ジャパン
• ファミリー劇場
• 囲碁将棋チャンネル
• 東北新社メディアサービス
• ナショナル物産
  • ビデオ・グラフ
  • ナショナルインテリア
• 木村酒造 - 「福小町」醸造元（秋田県湯沢市）
• CENTE SERVICE CORPORATION
• グラニフ

持分法適用関連会社

• スーパーネットワーク
• デジタルエッグ

過去のグループ会社

• ヴァンフィル - 三船プロダクション派生の制作プロダクション。1982年設立。1990年頃活動終了。
• 東北新社クリエイツ
• ティーエフシープラス

東北新社メディアサービス

株式会社東北新社メディアサービス（とうほくしんしゃメディアサービス、英: TOHOKUSHINSHA MEDIA SERVICE INC.）は、衛星基幹放送事業者でスカパー!（東経110度CSデジタル放送）をプラットフォームとしている。

2017年9月1日に設立され、東経110度CS放送の以下の3チャンネルの基幹放送事業を当社に集約した^{[注 2]}。

役員

代表取締役社長

• 小坂恵一

取締役

• 家氏太造
• 江草康二
• 中野智司
• 二宮清隆
• ロケット和佳子
• 沖山貴良
• 山口哲史
• 小松哲郎

社外取締役

• 鈴木咲江子
• 岩倉正和
• 上村はじめ
• William Ireton
• 中川有紀子

取締役・監査等委員

• 箕輪俊之

社外取締役・監査等委員

• 小野直路
• 長坂武見
• 加計本誠

常務執行役員

• 溝渕浩司

執行役員

• 岡野晃二
• 大村崇也
• 佐藤雅之
• 井上みち子
• 漆原弘子
• 橘俊英
• 野中直
• 岩佐浩一

所属スタッフ

翻訳部

演出部

制作担当部

役職員による総務省官僚違法接待

元内閣総理大臣菅義偉の長男・正剛が社員として在籍しており^[34][35]、メディア事業部の「趣味・エンタメコミュニティ統括部長」の肩書で衛星放送子会社「囲碁・将棋チャンネル」の取締役を兼務する^[36][37]（2021年2月26日、部長職を解任され人事部付となる）^[38]。

東北新社の創業者である植村伴次郎や、その息子の植村徹は2012年から2018年にかけて菅義偉に計500万円の個人献金をしていた^[39]。

2016年からの正剛による高級官僚違法接待および植村による菅への500万円の個人献金以降、総務省は2018年に「囲碁・将棋チャンネル」のCS放送業務を認定した^[40]。2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、ハイビジョン未対応で認定されたのは「囲碁・将棋チャンネル」だけだった一方で、ハイビジョンに対応していても落選した番組もあった^[41]。

2021年2月3日ごろ、国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる正剛が、同法に反して総務審議官谷脇康彦、国際担当総務審議官吉田眞人、情報流通行政局長秋本芳徳、その部下の情報流通行政局担当大臣官房審議官湯本博信に複数回の会食、タクシー券、土産を提供していたことが明らかになった^[42]。

この会食には、創業者娘婿で社長の二宮清隆と、放送関連事業を行うメディア事業部部長の三上義之も出席していた^[43]。また、会食はスター・チャンネルの免許更新の直前に集中していたことが明らかにされた^[44]。総務相武田良太は2月19日の記者会見で、正剛から接待を受けた秋本芳徳と湯本博信を20日付で官房付に異動させると発表した^[45]。武田は「（接待問題と）今回の人事異動はまったく関係がない」と述べ、「事実上更迭」との見方を否定し、「重要法案の審議をお願いしなければならない中で、適材適所の配置として行うものだ」とも説明した^[46]。

さらに2月22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が、2016年7月から2020年12月にかけて東北新社側から計39件の接待を受けていたことが総務省より報告された^[47]。正剛が同席していたのは半数超の21件だった。接待を受けていた13人の中には、当時総務審議官だった内閣広報官山田真貴子が含まれており、山田は総務審議官時代の2019年11月6日夜に、東京・虎ノ門で東北新社社長、正剛ら4人と、1人当たりの飲食単価は7万4203円の会食を受けた^[48]。最も接待金額が多かったのは、4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官だった^[49]。東北新社による接待の合計金額は60万8000円以上だった^[50]。総務省は13人のうち11人について、国家公務員倫理規定上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定し、懲戒処分などとする方針を固めたが、山田は内閣広報官就任に伴い特別職に身分替えされているため、処分対象からは外れている^[47]。20日に事実上更迭された秋本芳徳の後任となった吉田博史総括審議官は、山田の夫だった^[48]。2月24日、総務省を退職済みの山田を除く11人に対し、減給や戒告などの処分が下された^[51]。2021年3月1日、前日に体調不良を理由に入院していた山田は、内閣広報官を辞職した^[52]。のちにNTTによる高額接待も発覚し、谷脇は三か月の停職処分を受けた上で辞職した^[53]。

また東北新社は2月26日に正剛を解任・人事部付とし、社長の二宮が辞任。後任として中島信也が社長に就任することも発表した^[37][38][54]。

放送法違反問題

東北新社は2017年10月、外資比率が20％を超え、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた^[55]。東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20％を超えていたが、東北新社は外資比率が20％未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省による認定を受けていた^[55]。

中島信也社長は参議院予算委員会で、鈴木信也総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、吉田博史総務省情報流通行政局長からは「報告はないのではないか」と否定する答弁がなされた^[56]。

2021年3月5日、参院予算委員会で、武田良太総務相が、東北新社が外資比率20.0%を超え、放送法の外資規制に違反していた可能性が高いとの認識を示す^[57]。3月26日、武田総務相が、現在子会社が継承しているBS4K放送「ザ・シネマ4K」の認定を5月1日付けで取り消す処分を行ったと発表^[58]。2021年5月1日に、2016年に違反状態で申請し認められたチャンネルである「ザ・シネマ4K」の認定が取り消された^[59]。