松山圏

「10% 都市圏（通勤圏）」

2010年国勢調査の基準では松山市を中心都市とした3市2町で都市雇用圏を構成し、2015年の人口は637,608人である^[2][4]。

都市雇用圏（10% 通勤圏）の変遷

• 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 2004年9月21日：温泉郡重信町と川内町が対等合併して東温市となった。
• 2005年1月1日：松山市が、北条市と温泉郡中島町を編入合併した。
• 2005年1月1日：（旧）砥部町と広田村が合併して（新）砥部町となった。
• 2005年4月1日：（旧）伊予市、伊予郡双海町、中山町が合併して（新）伊予市となった。

「1.5% 都市圏」（通勤通学圏）

総務省統計局が国勢調査において定義している都市圏（→都市圏 (総務省)）。四国で唯一掲載されている。都市圏人口は706,883人（2015年）。

製造業

• 松山市、東温市、伊予市、松前町で製造業が盛んである。
• 繊維（松山市・松前町）、機械（松山市・東温市）、石油化学（松山市）、食品（伊予市、松前町）の工業が主に行われているほか、砥部焼、伊予絣、竹細工等の伝統工芸も存在する。

小売業

• 松山市に多数の小売店が集まっていて、松山三越、いよてつ髙島屋、フジグラン松山、イオンスタイル松山、ジョー・プラ（ダイエー南松山店跡）、マルナカ、マルヨシセンター、サニーマートなどの大型店が立地する。
• 松山市のJT工場跡にイズミが大型ショッピングセンターの建設を予定していたが地元住民の反対で中止となった。
• 松山市外としては、フジ（松山市）が松前町に中四国最大級の大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」を開設した。

観光業

• 松山市の道後温泉や松山城、久万高原町の面河渓や石鎚山、四国カルスト、砥部町のとべ動物園などさまざま観光地や観光施設がある。

情報通信業

• 松山市ではコールセンターの誘致が盛んに行われ、数社の企業のコールセンターの誘致に成功している。

本社を置く主要企業

• 三浦工業（ボイラーの製造）
• 井関農機（農業機械の製造）
• PHC（かつては松下電器産業子会社、電気製品の製造、旧・松下寿電子工業、旧・パナソニック四国エレクトロニクス、旧・パナソニック ヘルスケア）
• 日東ライフテック（日東電工子会社、無溶剤粘着テープの製造）
• コスモ松山石油（コスモ石油子会社、石油化学製品の製造）
• 一六本舗（菓子製造）
• 母恵夢（菓子製造）
• えひめ飲料（果汁飲料製造）
• 四国乳業（牛乳製造）
• 伊予鉄グループ（鉄道・バス業）
• 中島汽船（フェリー運輸）
• 石崎汽船（フェリー運輸）
• 伊予銀行（地方銀行）
• 愛媛銀行（第二地銀）
• 愛媛信用金庫（信用金庫）
• 二浪証券（証券会社）
• ダイキ（ホームセンター）
• レデイ薬局（ドラッグストアー）
• いよてつ高島屋
• サークルケイ四国（サークルKサンクス子会社、コンビニ）
• セブンスター（スーパーマーケット）
• パワーアップ（飲食店）
• アスティス（医療品卸売）
• 明屋書店（書店）
• フジ（スーパーマーケット）
• ジョー・コーポレーション（不動産）
• 西広（広告作成）
• サニクリーン四国（サニクリーン子会社）
• セキ（出版・印刷）
• フジケンエンジニアリング（プラントエンジニアリング）
• ヤマキ（水産加工品の製造）
• マルトモ（水産加工品の製造）
• 四国ガス（ガス会社、2本社体制であり本店や本社は今治市に置く）
• サンタ（アイスクリーム生産）
• 四国シキシマパン（敷島製パンのグループ企業）
• 愛媛新聞社
• 愛媛電算（情報、愛媛新聞社系）
• 四国名鉄運輸（運送）
• 四国西濃運輸（運送）

圏域内に工場・事業所を置く企業

• 三菱化学
• 東レ
• 帝人
• 東レ・ファインケミカル
• 大阪ソーダ
• レンゴー
• タカキベーカリー
• 山崎製パン
• 東芝EIコントロールシステム
• TMTマシナリー
• ベストプラネット