殺人事件被害者遺族の会
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殺人事件被害者遺族の会のロゴ | |
| 愛称 | 宙の会(通称) |
|---|---|
| 設立 | 2009年2月28日 |
| 種類 | 市民団体、自助グループ |
| 法的地位 | 任意団体 |
| 目的 | 公訴時効制度の撤廃及び停止の実現、遺族の権利確立及び啓発活動、民事法の賠償制度確立など |
| 本部 |
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| 公用語 | 日本語 |
| 重要人物 | 小林賢二(会長)[2]、宮澤良行(初代会長)[3] |
| ウェブサイト | 殺人事件被害者遺族の会『宙の会』 公式サイト |
殺人事件被害者遺族の会(さつじんじけんひがいしゃいぞくのかい)は、殺人事件の発生から一定の期間が過ぎると容疑者が判明しても起訴することができなくなる公訴時効制度の撤廃・停止を求めて2009年2月28日に結成された団体。未解決殺人事件の被害者遺族が中心であるが、それ以外にも既に公訴時効が成立した事件の被害者遺族も参加を表明し、発足時は16事件の遺族20人が会員となった[3][4]。その後は2025年3月時点で21事件の遺族が加入しており[5][6]、その中には結成時点で解決済みであった事件の被害者遺族も含まれる[2]。
殺人罪などにおける公訴時効制度の存続理由の一つとされていた「時の経過とともに遺族の被害感情は薄れる」という考え方を否定し、公訴時効の停止・廃止を国や世論に訴えていくことを第一の目的として2009年2月28日に結成。また、飛躍的に進歩したDNA鑑定技術により「時の経過とともに証拠物が散逸する」という考え方にも疑問を呈し、アメリカの性犯罪などに適用されているジョン・ドウ起訴のように、犯人を特定可能なDNA型が残っている未解決事件の公訴時効は停止するなど、捜査技術の進歩を踏まえた公訴時効制度の見直しも国に働きかけていくとしていた[3]。
結成から1年が経過した2010年4月27日、法定上限が死刑に当たる罪の公訴時効廃止などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が成立・即日施行され、当団体の設立当初の第一の目的は達成された(「公訴時効#改正刑事訴訟法施行までの経緯」も参照)。
今後は民事法の賠償制度(国による代執行制度)やDNA捜査[注 1]の確立に向けての活動などを行うとしている[5]。その他、事件によって人命が奪われている現状について、遺族の実情や生命の尊厳などあらゆる観点から世の中に訴える啓発活動なども実施している[5]。
組織・会員
会員遺族の主な事件
ここでは2010年4月27日の改正刑事訴訟法施行以前の公訴時効を記す。時効欄の網掛けがピンク色の事件は施行時点で公訴時効が成立、または起訴が行われた事件である。なお、現在は同法改正によって日本の刑法が適用される以下の事件(殺人罪等の死刑に相当する凶悪事件)においても、改正時点で公訴時効が成立していない事件に限り、公訴時効は廃止されている。
| 事件発生日 | 事件名 | 刑事訴訟法改正前の時効 | 刑事訴訟法改正後 |
|---|---|---|---|
| 1979年5月4日 | ロス疑惑事件(日本国外で発生) | [注 3] | [注 3] |
| 1979年5月23日 | 京都長岡京主婦二人殺人事件 | 1994年5月時効 | 時効 |
| 1988年12月7日 | 佐賀女性7人連続殺人事件(6人目の殺人) | 2003年12月時効 | 時効 |
| 1990年12月19日 | 札幌信金女性職員殺人事件 | 2005年12月時効 | 時効 |
| 1993年7月7日 | 尼崎市女性殺害事件 ※ | 2008年7月時効 | 時効 |
| 1994年3月9日 | 長野県松本市女性従業員強盗殺害事件 | 2009年3月時効 | 時効 |
| 1995年7月30日 | 八王子スーパー強盗殺人事件 | 2010年7月時効 | 撤廃 |
| 1996年6月6日 | 京都府下京区輸入雑貨商強盗殺人事件 | 2011年6月時効 | 撤廃 |
| 1996年9月9日 | 柴又3丁目女子大生殺人放火事件 | 2011年9月時効 | 撤廃 |
| 1998年1月14日 | 群馬町三ツ寺一家三人殺人事件 | 2013年1月時効 | 撤廃 |
| 1999年11月13日 | 名古屋市西区主婦殺人事件 | 2025年10月31日逮捕 | 撤廃 |
| 2000年12月26日 | 岐阜市独居老女強盗殺人事件 | 2015年12月時効 | 撤廃 |
| 2000年12月30日 | 世田谷一家四人殺人事件 | 2015年12月時効 | 撤廃 |
| 2001年2月17日 | 福岡東区老夫婦強盗殺人事件 | 2016年2月時効 | 撤廃 |
| 2001年9月1日 | 歌舞伎町ビル放火容疑44人死亡事件 | 2016年9月時効 | 撤廃[注 4] |
| 2004年2月9日 | 鳥栖市会社員殺害事件 ※ | 2019年2月時効 | 撤廃 |
| 2004年9月9日 | 豊明市母子四人放火殺人事件 | 2019年9月時効 | 撤廃 |
| 2004年10月5日 | 広島廿日市市女子高校生殺人事件 | 2018年5月24日起訴 | 撤廃 |
| 2007年3月26日 | 英国人留学生殺人事件 | 2009年12月23日起訴 | 撤廃 |
| 2007年8月24日 | 闇サイト殺人事件(名古屋市千種区女性殺害事件) | 2007年9月14日起訴 | 撤廃 |
| 2008年6月27日 | 金沢市久安男性殺害事件 | 2033年6月時効 | 撤廃 |
注:事件名は当団体の公式サイト内「各事件概要のページ」に準拠する。なお、※の事件は2025年3月時点で同ページに記載なし。