栽培漁業

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栽培漁業(さいばいぎょぎょう)とは、生物を人為的な設備、環境下で育成し保護した後、自然へ戻して、漁業の促進を図るシステムである。作り育てる漁業ともいわれる。また、栽培漁業において稚魚を育てることを種苗生産、育てた稚魚を海に放すことを種苗放流という。

歴史

栽培漁業は1960年代の瀬戸内海で始まった。その頃の瀬戸内海では、高価格魚が減少しており、低価格魚が増加傾向にあった。そこで、その状況を打破する新たな試みとして1962年に香川県の屋島や愛媛県の伯方島に初めて、国の栽培漁業の事業場が設置された。その後、事業を実施する機関として、社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が1963年に発足した。

瀬戸内海での栽培漁業は成功し、これに刺激され、1977年以降、国の栽培漁業センターが全国に随時設置された。瀬戸内海栽培漁業協会は1979年日本栽培漁業協会に改められ、全国的な組織となった。その後、2002年に閣議された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」により、2003年に日本栽培漁業協会は解散し、当時の独立行政法人水産総合研究センターに統合された。なお、水産総合研究センターは改組により水産研究・教育機構となっている。

国の栽培漁業センターは以下の計16ヶ所に設置された。

その後、厚岸、伯方島、上浦、八重山の各栽培漁業センターはそれぞれ栽培技術開発センターとなり、古満目栽培漁業センターは上浦栽培技術開発センター古満目分場に、百島栽培漁業センターは瀬戸内海区水産研究所百島実験施設となった。また、都道府県の栽培漁業センターは64ヶ所につくられている。

工程

種苗生産

ブリの一種の種魚(Broodfish)、 カンパチ

一般的に親と同じ形になる全長2 - 3センチメートル稚魚期まで育てることを種苗生産という。種苗生産では親魚英語版と呼ばれる、卵をとる為の親の魚を用意する。親魚には天然の成魚を捕獲して用いる場合と、天然の幼魚を捕獲し飼育下で成熟させたものを用いる場合がある。卵をとる方法は自然採卵と人工採卵がある。自然採卵は飼育環境下であるものの魚自身に抱卵・放精を行わせ受精卵を得る方法で、人工採卵は成熟した親の腹部を圧縮することにより得た卵と精子から受精卵を得る方法である。人工採卵ではしばしば成熟ホルモンを用いる。得られた受精卵は適切に管理され孵化させる。孵化した仔魚が最初に食べる餌は重要でその魚にあった大きさのものでなければならない。海産魚の場合、多くの魚種で初めは小さい生きた生物を好み、種苗生産現場では大量に培養可能なシオミズツボワムシを与える。ワムシ[1]の次はアルテミアを与え、次に細かい配合餌料を与えるというのが、代表的な餌の順番であるが、魚種によって大きく異なる。

安定した種苗生産の技術開発と共に、ワムシやアルテミアを安価に大量生産する技術開発も必要不可欠であった[2][3][4]

魚類種苗生産では、ワムシおよびアルテミアを栄養強化して段階的に給餌し、その後人工配合飼料へ移行する方法が、成長および生存率の向上に最も効率的とされる。

中間育成

種苗生産後、放流サイズまで育てる事を中間育成と呼ぶ。種苗生産で稚魚期まで育てると移動可能となること、また、魚種によっては着底し生活様式が変わることなどから、種苗生産を行っていた水槽からは移動させ、別の水槽や生簀で管理される。

種苗放流

放流する大きさは、自然界で生き残れるかと育てるコストとを考慮し、最大の効果が期待出来る大きさを決定する。大きくすれば自然界の生き残りの可能性は高くなるが、費用も多く掛かる。一方小さいと自然界の生き残りは低くなるが、同じ費用でも放流尾数を増やすことが出来る。放流する場所にはそれぞれの魚に適した場所を選ぶ。また、放流直後はパニックになり最も外敵に襲われやすい瞬間でもある。そのため、放流する時には太いホースを通し海底へと放流したり、大型の容器の中に入れ、海底までロープを下ろし、容器から逃がして放流することもある。天然魚と放流された魚とを区別したい場合は魚体には標識をつける。標識には内部標識と外部標識がある。内部標識は人体・魚体に無害な薬品で骨を染める。外部標識にはの切除、プラスチック製のタグ、刺青のような色素注入、焼印など様々なものが開発されている[5][6]

放流後の管理

放流後は、商品サイズになる前に魚が漁獲されないように、放流場所周辺の漁業者や釣り人に協力を要請する。

ノルウェーにおける栽培漁業

ノルウェーでは大西洋タラの資源量減少を受けて大西洋タラの栽培漁業技術の研究が国家プロジェクトとして実施された[7]。1980年代に大西洋タラの種苗生産技術が確立され、その後は大西洋オヒョウの種苗生産等の研究が行われている[7]

栽培漁業の対象となっている主な種類

魚類

甲殻類

貝類

頭足類

棘皮動物

海草

課題

人工種苗が野生集団に及ぼす影響が懸念されている[11]

  1. 生態的影響
    1. 病原菌の伝播
    2. 環境収容量をめぐる放流魚と野生魚の競合
    3. 他魚種との競合
  2. 遺伝的影響
    1. 遺伝的多様性の喪失
    2. 集団構造の変化
    3. 適応度(生残率や繁殖成功度)の低下

また、生じている問題に対するモニタリングはほとんど行われていないと指摘されている[11]

飼料藻

ハッチェリー(種苗生産施設)における魚類の種苗生産では、水産養殖で用いられる優良餌料藻の利用が不可欠とされる。これらの餌料藻(しりょうそう)は、稚魚の初期餌料や餌料生物の培養に用いられ、成長および生存率の向上に寄与する。また、餌料藻の安定的な供給体制は、水産養殖の持続的発展や食料供給の安定性とも関連するとされる。

ナンノクロロプシス属Nannochloropsis

EPA(オメガ3脂肪酸)を豊富に含み、ワムシの栄養強化に利用される。

イソクリシス属Isochrysis)および Tisochrysis lutea(旧:Isochrysis galbana T-iso株)

DHA(オメガ3脂肪酸)を豊富に含み、ワムシおよびアルテミアの栄養強化に利用される。

脂肪酸代謝の特徴

淡水魚は一般に、α-リノレン酸(ALA)からエイコサペンタエン酸(EPA)およびドコサヘキサエン酸(DHA)を体内で合成する能力を有しており、この変換能は海産魚と比較して高いとされる。そのため、淡水魚の飼育においては、必ずしもEPAやDHAを直接多量に供給する必要はないとされる。一方、海産魚ではこれら高度不飽和脂肪酸の生合成能力が相対的に低く、飼料からの直接供給が重要とされる。

餌料体系

魚類の種苗生産においては、発育段階に応じた餌料体系が採用される。初期には、ワムシに微細藻類(例:Tisochrysis luteaやNannochloropsis)や高濃度の高度不飽和脂肪酸HUFA)を含む資材を用いたエンリッチメント栄養強化)を施した餌料が用いられる。これらの微細藻類は、それぞれドコサヘキサエン酸DHA)およびエイコサペンタエン酸EPA)の供給源として機能する。

中期には、アルテミアに対して同様のエンリッチメントが行われ、特にDHAを補強した餌料が利用される。さらに後期には、人工配合飼料へと段階的に移行する方法が一般的である。

このような段階的給餌体系は、初期成長に必要なHUFAの効率的供給と、摂餌性および消化吸収効率の確保を両立させるものであり、成長および生存率の向上に寄与するとされる。

魚類種苗生産における餌料は、発育段階に応じて段階的に切り替えられる。一般に、ワムシ(初期)、アルテミア(中期)を経て、人工配合飼料(後期)へ移行する方法が採用されることが多い。

各段階の給餌期間は魚種や飼育条件によって大きく異なり、数日から数週間程度の範囲で変動するほか、仔魚の口径や摂餌能力の発達に応じて調整される。

ワムシおよびアルテミアの利用種

魚類の種苗生産において用いられるワムシおよびアルテミアには、主に以下の種が利用される。

ワムシ(海水魚用)

水産養殖で使用されるワムシは主に ツボワムシ属 Brachionus 属の海水系統であり、シオミズツボワムシ Brachionus plicatilis(大型、いわゆるL型)および Brachionus rotundiformis(小型、S型)が広く利用される。

ワムシ(淡水魚用)

淡水魚の種苗生産においては、Brachionus calyciflorus が稚魚の初期餌料として利用される。この種は淡水環境に適応したワムシであり、小型の仔魚に適した餌料生物とされる。

アルテミア

アルテミアは Artemia salina および Artemia franciscana が利用され、主にノープリウス幼生が中期餌料として供される。シスト(耐久卵)は産地によって品質が異なり、サンフランシスコ湾産やグレートソルトレイク産などが代表的である。

関連項目

脚注

外部リンク

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