法務総合研究所

1939年（昭和14年）、日本では判事・検事・司法官試補の人格の練磨、識見の涵養及び司法に関する研究を行う機関として、司法研究所官制（昭和14年勅令第445号^[1]）に基づき、司法大臣の管理の下に司法研究所が設置した。同研究所は、『司法研究報告書』を発行していた^[2]。

終戦後の1946年（昭和21年）に司法研修所官制（昭和21年勅令第269号^[3]）に基づき司法研修所が分離した^{[4][5] [6]}。この司法研修所官制では、判事・検事・司法官試補だけでなく、裁判所書記その他の司法部の職員も研修の対象となっていた。

1947年（昭和22年）、日本国憲法が施行されるにあたり、三権分立の観点から司法大臣の管理下にある組織で判事の研修を行うことは適切ではないことから、最高裁判所に設置されて判事・司法修習生の研修を行う司法研修所と、司法省に設置されて検事・検察事務官の研修を行う司法省研修所が分離した^[4][5][7]。司法修習期間は、検察官・裁判官の任官希望者や弁護士志望者が混在した状態となっていた。

1948年（昭和23年）、司法省から法務庁研修所と名称が変わり、1949年（昭和24年）に法務府研修所と相次いで改称されたが、1950年（昭和25年）4月1日には、法務府研修所の下に幹部検察官を対象とする検察研究所が設立され、別途に研修が行われるようになった^[5]。

1952年（昭和27年）の法務省の発足時、司法省研修所は検察研修所を吸収して法務研修所となったが、主に法務大臣所部の職員に対する研修及び法務に関する専門的研究を行うことを目的としていた^[4][5]。その後、少年犯罪の激増・凶悪化など犯罪現象の量的・質的変化に対応し得る総合的科学的な刑事政策研究の必要性があり、刑事政策の専門的な研究部門を拡充することとなり、1959年（昭和34年）に法務総合研究所と改称され、現在に至る^[8][4][5]。

次に掲げる事務をつかさどる（法務省組織令第58条第1項）。

1. 法務に関する調査・研究
2. 法務省の職員に対する職務上必要な研修の実施（矯正研修所が研修を行う矯正の事務に従事する職員・出入国在留管理庁の職員・公安調査庁の職員を除く。）
3. 国連アジア極東犯罪防止研修所の設置・国際連合への協力
4. 外国が実施する法制の維持・整備に関する国際協力
5. 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成15年法律第40号）の規定による検察官の派遣に伴う法科大学院の教育に対する法曹としての実務に係る協力

本節出典：法務総合研究所組織規則^[9]、法務総合研究所組織図^[10]

• 総務企画部 - 研修・研究の企画立案・調整、組織・予算の事務
  • 総務課 - 公文書類・人事・予算・会計・行政財産
  • 企画課 - 研修・研究の企画立案・調整、統計および調査資料
  • 首席研究専門官 - 研究部が行う調査及び研究と内部部局等が所掌する事務との連絡調整
  • 首席研修専門官 - 研修第一部、研修第二部及び研修第三部が行う研修と内部部局等が所掌する事務との連絡調整
  • 首席国際専門官 - 国際連合研修協力部が行う研修、研究及び調査と内部部局等が所掌する事務との連絡調整
• 研究部 - 刑事政策に関する実証的な調査・研究
• 研修第一部 - 法務実務家研究
• 研修第二部 - 副検事・検察事務官・保護観察官及び社会復帰調整官に対する各種研修
• 研修第三部 - 法務局及び地方法務局の職員に対する研修
• 国際連合研修協力部 - 犯罪の防止及び犯罪者の処遇並びに少年非行の防止及び非行少年の処遇の分野に関し、国際連合に協力
• 国際協力部 - 外国が実施する法制の維持及び整備に関する国際協力
• 研究官 - 刑事政策に関する調査及び研究
• 教官 - 法務実務家研究、研修並びにその目的を達するのに必要な事項の調査及び研究^{[注 1]}
  • 助教官 - 教官の補佐

• 
  法務総合研究所東京本所の所在する中央合同庁舎6号館赤れんが棟
• 
  札幌支所（2017年6月）
• 
  仙台支所（2021年8月）
• 
  名古屋支所（2014年8月）

• 本所^[11]
  • 総務企画部、研修第一部、研修第二部、研修第三部：東京都千代田区
  • 研究部：千葉県浦安市
  • 国際連合研修協力部、国際協力部：東京都昭島市
• 支所
  • 札幌支所
  • 仙台支所
  • 名古屋支所
  • 大阪支所
  • 広島支所
  • 高松支所
  • 福岡支所

（在任期間、異動先など）

• 坂井一郎（ - 2002年10月 広島高等検察庁検事長）
• 上田廣一（2002年10月 - 2003年2月 東京地方検察庁検事正）
• 鶴田六郎（2003年2月 - 2004年6月 東京地方検察庁検事正）
• 大塚清明（2004年6月 - 2005年7月 高松高等検察庁検事長）
• 中井憲治（2005年7月 - 2006年8月 退職）
• 松永栄治（2006年8月 - 2008年1月 広島高等検察庁検事長、名古屋高等検察庁検事長）
• 小貫芳信（2008年 - 2010年5月 名古屋高等検察庁検事長、東京高等検察庁検事長、最高裁判所判事）
• 麻生光洋（2010年5月 - 2010年10月 福岡高等検察庁検事長）
• 清水治（2010年10月 - 2012年6月 高松高等検察庁検事長、仙台高等検察庁検事長）
• 酒井邦彦（2012年6月 - 2014年7月 高松高等検察庁検事長、広島高等検察庁検事長）
• 赤根智子（2014年7月 - 2016年6月 最高検察庁検事、国際刑事裁判所裁判官、国際刑事裁判所長)
• 佐久間達哉（2016年6月 - 2019年1月、退職）
• 大塲亮太郎 (2019年1月 - 2020年3月、仙台高等検察庁検事長、名古屋高等検察庁検事長)
• 上冨敏伸 (2020年3月 - 2023年7月、仙台高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長)
• 瀬戸毅 (2023年7月 - 2024年12月、高松高等検察庁検事長)
• 森本加奈 (2024年12月 - 現職)

定期刊行物

1950年 - 1965年

• 『検察研究所資料』（第1号 - 第60号、検察研究所）^[12]
  • 『検察研究資料』（第61号 - 第67号、法務研究所）^[13]

1952年 - 1968年

• 『検察研究叢書』（第1号 - 第47号、検察研究所、法務研究所、法務総合研究所）^[14]

1952年 - 1988年^[15]

• 『検察研究所特別資料』（第1号 - 第4号、検察研究所）^[16]
  • 『検察研究特別資料』（第5号 - 第49号、法務研究所、法務総合研究所）

1960年 - 現行

• 犯罪白書
• 犯罪被害実態（暗数）調査

1960年 - 現行

• 『研究部報告』（第1号。法務総合研究所）^[17]

1960年 - 現行

• 『研究部資料』（第1号 - ）^[18]

• 矯正研修所
• 法整備支援
• 法務資料
• 日本犯罪学会
  • 犯罪学雑誌