法務事務次官

法務検察幹部の一つであり、法務検察人事の序列は検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長、次長検事、法務事務次官となっている^[1]。事務次官は最高位の「上がりポスト」であるが、法務省の場合は事務次官で退官することはほとんどなく、高検検事長（ほとんど東京）か次長検事に転出し多くは検事総長となるなど、キャリアパスの一つと化している^{[注 1][注 2]}。他の検察幹部ポストと異なって法務事務次官は天皇の認証官ではないが、法務大臣を補佐するポストの重要性から上位にランクされている^[1]。法務事務次官になるといったん検察官の身分を離れる^[3]。

法務事務次官は法務・検察人事に大きな権限を持っている^[4]。法務・検察人事は法務事務次官が原案を作り、それを元に法務大臣と検事総長が検討してそれを了承すれば発令という手続きに入る^[4]。