赤根智子

内務省による指名手配

2023年（令和5年）3月20日、ロシア連邦捜査委員会はICCが戦争犯罪容疑で同国のウラジーミル・プーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、ICCのカリム・カーン（英語版）主任検察官や赤根ら3人の裁判官に対する捜査を始めたと発表し^[12]、同年7月27日にロシア内務省は刑法違反容疑で赤根を指名手配した^[13][14][15]。

これに対して日本政府は、ICCが扱う個別の事態を理由としてICC関係者個人に報復的な措置を取ることは不当であると批判し、ICCおよびオランダ当局に赤根の安全確保に万全を期すよう要請した^[16]。

欧州連合（EU）もロシアによるICC検察官・判事への刑事手続と威嚇について、政治的動機に基づき、根拠がなく、正当化できず、容認できないものであり、クレムリンによる国際的な規則および国際法の軽視をさらに示すものだと非難した^[17]。

ICC締約国会議議長団も、ロシアの措置をICCの任務を損なおうとする威嚇行為であり、容認できない試みであると批判した^[18]。

2023年8月7日には、ローマ規程締約国である日本、イギリス、イタリア、コスタリカが共同声明を発表し、ロシアがICCの任務を損なおうとする試みを続けていることは遺憾であるとし、ICC、その職員・関係者およびICCに協力する者を断固として支持すると表明した。さらに、ICCを「独立かつ公平な裁判所」として全面的に信頼するとし、いかなる脅威にも屈することなく、ローマ規程に定められた原則と価値、ICCの一体性を守るとの決意を示した^[19]。

2023年12月、イギリス政府は、ロシアが赤根らICC判事6人と検察官に対して開始した刑事手続について、ICCによる責任追及を恐れる側の反応であると批判し、ICC支持を改めて表明した^[20]。ドイツ政府はICCに対するあらゆる攻撃を、最も強い言葉で非難し、特にロシアが逮捕状を発付することによって独立したICC裁判官を威嚇していることを批判した。さらに、締約国が結束してICCをこうした外部からの脅威から守る必要があると表明した^[21]。スウェーデンのマリア・マルメル・ステネルガルド外相は、ロシア当局がICC職員たちに逮捕状を発付していることについて「容認できない」と批判し、ICCへの支持とその独立を尊重する立場を表明した^[22]。

同月、国際法曹協会（IBA）は、ロシアによるICC高官への逮捕状発付をICCが直面する「懸念すべき脅威」の一つとして挙げ、ICC、その職員および協力者に対する脅威や攻撃は、ICCによる司法の遂行を損なうおそれがあるとして強く非難した。また、締約国に対し、ICCとその活動への支持を公に表明し、こうした脅威や攻撃への予防・対応においてICC関係者への支援を強化するよう求めた^[23]。

赤根自身は、同月のインタビューの中でロシアによる自身への逮捕状について「予想はしていた」とした上で「裁判官っていうのは何があっても中立で、かつ、我々の職務を全うすると、それを考えるだけということですし、逮捕状のニュースを聞いたときも、『あ、そうか』という感じでしたね。ただ国内的には、敵に対して逮捕状を出したりとかそういう話は聞きますので、当然そういうことはあり得るだろうなっていうぐらいですね。」と述べている^[24]。

2024年5月には、32の人権団体・NPOが日本政府に提出した共同書簡で、ロシアが赤根を含むICC判事6人と検察官に逮捕状を発付したことをICCに対する攻撃として取り上げ、ICC、その職員および協力者への威嚇や妨害を公に非難するよう日本政府に求めた^[25]。

2024年6月に欧州評議会議員会議は、ロシアによるICC検察官・判事への刑事訴追を「ICCの司法上の独立と任務に対する露骨な干渉」として強く非難した^[26]。

モスクワ裁判所による実刑判決

2025年（令和7年）12月12日、モスクワの裁判所は、プーチン大統領らに違法に逮捕状を出したとして、欠席裁判で赤根智子所長らICCの判事9人に拘禁3年半～15年の判決を言い渡したが、個別の量刑は不明^[27][28]。

国連のロシア人権状況特別報告者および裁判官・弁護士の独立に関する特別報告者らは、同判決について、国際法の明白な違反であり、判決は国際法上無効であると非難した。国際裁判所の判事・検察官が公務として行った司法活動を犯罪化しようとする前例のない試みであり、ICC関係者の職務上の免除と司法の独立を侵害すると指摘した。また、こうした刑事訴追はICC関係者への威嚇・報復であり、重大な国際犯罪の責任追及を担う者を国内法によって威圧する危険な前例となると批判した。さらに、実効的な通知、独立した弁護士へのアクセス、防御の機会を欠いた欠席裁判は公正な裁判の最低基準を満たさないとして、ロシア政府に対し有罪判決と逮捕状を撤回し、国際司法関係者に対する刑事法の濫用を停止するよう要求した^[29]。

12月15日にイタリア大統領セルジョ・マッタレッラは、戦争犯罪を扱うという職務を理由に国際裁判所の判事を処罰しようとすることは「世界を危険にも最悪の過去へ逆行させる」ものと批判し、ニュルンベルク裁判の創設を主導した国の一つであるロシアが国際裁判所の構成員に禁錮刑を科していることの矛盾を指摘した^[30]。

赤根は、2025年12月に、ロシアによるICC関係者への逮捕状や欠席起訴・審理について、ICCの存在と評判、司法手続の完全性、関係者の安全を損なおうとする威圧的措置であると批判し、ICCはいかなる圧力も受け入れないと表明した^[31]。

2026年8月に赤根は、ロシアから実刑判決を受けたことにより、ロシアと犯罪人引渡し条約を締結している国には渡航できず、出張時には中継地も含めICCが事前に確認していると説明した^[32]。ロシアは中華人民共和国、北朝鮮、シリアなどと犯罪人引渡し条約を締結し、イランとも犯罪人引渡しを含む司法共助の枠組みを有するほか、カザフスタン、キルギス、タジキスタンなどとはキシナウ条約に基づく犯罪人引渡し制度を有している^[33]。2023年に日本からオランダへ戻る際には、ICCがベラルーシによる旅客機強制着陸・反体制派拘束事件を念頭に、旧ソ連諸国上空を通過する経路を避けるよう求め、アメリカ経由での帰国も検討されたが、赤根は当初予約していた便を利用し、結果的に旧ソ連諸国を避ける北回りの経路となったという^[34]。

最高検察庁による身柄引き渡し要求

2026年（令和8年）10月8日、ロシア最高検察庁は、2025年12月にロシアの裁判所が欠席裁判で有罪判決を言い渡したICC所長の赤根智子、元主任検察官のカリム・カーン（英語版）、元所長のピョートル・ホフマンスキー（英語版）、第1副所長のロザリオ・サルヴァトーレ・アイタラ（英語版）、第2副所長のレーヌ・アラピニ＝ガンスー（英語版）ら国際刑事裁判所（ICC）関係者9人について、オランダなど複数の国に身柄拘束とロシアへの身柄引き渡しを要請した^[35][36]。

ロシア側は、ICCがロシア国民を違法に訴追し、法的根拠のない逮捕状を発行したと主張した。一方、オランダ政府はICCを支持する立場を示しており、身柄引き渡しに応じる可能性は低いと報じられている^[37]。

アメリカのICC制裁について、ロシア外交官などが以前から歓迎を表明しており^[38]、今回の身柄引き渡し要求についても、ICCへの圧力を強めるアメリカと歩調を合わせてICCを揺さぶる工作である可能性が指摘されている^[39][40]。

翌10月9日、ロシアの身柄引き渡し要求について、日本の内閣官房副長官の尾崎正直は、ICC関係者個人に対する身柄引き渡しなどの措置は不当であり、受け入れられないと批判した。日本政府は以前からロシア政府に対してICC関係者への措置は不当であると申し入れており、さらなる申し入れを含めて対応する方針を示した。また、日本政府がICCを一貫して支持していることを強調した^[41]。

赤根制裁をめぐる高市政権批判と政局利用批判

米国による赤根への制裁をめぐって、日本の政界でも高市政権の対応をめぐって議論が起きた。与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、高市政権が米国の措置について「大変残念」と表明するにとどまったことを「諸国と比べて段違いに弱い」として、高市首相を批判し、米国への明確な抗議と制裁の即時撤回要求を求めた^[89]。

これについて、ジャーナリストの須田慎一郎は、石破茂や中谷元ら自民党内の反高市勢力と野党勢力が、ICC問題を高市政権への政治的攻撃に利用しているとの見方を示した^[90][91]。^{[信頼性要検証]}

中東イスラム研究者の飯山陽も、石破らがICC問題を利用して高市政権を攻撃していると批判し、石破政権下でも米国によるICC関係者への制裁が行われていたにもかかわらず、当時は同様の強い対応を求めなかったとして、石破を批判した^[92]。^{[信頼性要検証]}

政治学者岩田温は9月10日の『ABEMA Prime』において「今回の弱腰批判は、支持率の高い高市総理を攻撃するために野党などが政局として利用しているだけだ」との見解を示した。同番組でジャーナリストの佐々木俊尚も「赤根氏を守るか、トランプ氏に屈するかの二軸対立になっているのがおかしい」「ヨーロッパにはNATOの枠組みがあり、仮にアメリカが一時的にいなくなっても互いにみんなで守る心構えがある。しかし、日本は周囲をロシア、中国、北朝鮮に囲まれて孤立無援に近く、アメリカに頼るしかない。ヨーロッパと同じようにアメリカを批判するわけにはいかない」と指摘した^[93]。

評論家の藤原かずえは、石破政権下の2025年2月にも米国によるICC制裁が問題となった際、日本が制裁を批判する多国間共同声明に参加しなかったことを指摘し、その際に首相だった石破が2026年には高市政権を「弱腰」と非難する超党派議連に加わったことについて「明らかに間違っている」と批判した^[94]。

産経新聞特別記者の有元隆志は、赤根への制裁をめぐる高市政権批判についての論評の中で、野党やリベラルメディアが「米国への働きかけ」を高市首相に求めることについて、日米同盟に亀裂を入れ、高市政権を窮地に立たせることを期待しているかのようだとの見方を示し、日本の安全保障は日米同盟によって支えられていること、ICC自体にはその判断を執行する実力組織がないことを指摘して赤根制裁をめぐる高市政権批判を問題視した^[95]。

ただし、赤根本人は高市首相を批判しておらず、8月26日の記者会見で、高市首相と茂木敏充外相が米国の制裁について「日本の立場と相容れない」と表明したことに触れ、両者から自身について「正しい評価を改めて下してもらった」とし、それが自身やICCに「大きな力を与えてくれるものとしてありがたい」と述べており、高市首相に感謝を表明している^[96]。

日本政府への署名提出について

2026年10月、赤根が検察官時代に教員をしていた頃の教え子たちを中心とする団体が、アメリカ政府が赤根らICCの関係者を制裁の対象にしたことについて、日本政府に対して、制裁に反対する行動をとるよう求める署名（約17万人分）を提出した^[97]。