注意報

日本における気象業務を定める気象業務法には、気象庁が気象、地象、海象の予報や警報を行う責務を負うことが規定されており、同法と関連する規定ではその種類および、伝達や周知などについて定められている^[3][4][5]。警報の定義は気象業務法に明記されているが、「注意報」は気象業務法施行令の中に”予報及び警報”の区分として「災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報」と定義されている^{[注釈 1]}。

注意報には、一般利用のための注意報^{[注釈 2]}と特定用途（水防活動）のための注意報がある^[3]。

注意報の表題のうち、上位に警報がある表題は気象業務法施行令と気象庁予報警報規定にまたがって定められ、またいくつかの注意報は実務上独立して発表せず他の注意報に含められている。一般向けの注意報は施行令に9つ定められているが、予報警報規定にはそれを組み替えた十数種類の注意報が定められ、そのうち3つは地震・火山・津波に対するものである。また予報警報規定には雷、霜等の現象名を冠した気象注意報とあり、これは具体的には気象庁の運用により定められている。従って一般利用のための気象に関する気象注意報は17種類あり、上位に警報がある表題は氾濫、大雨、土砂災害、高潮、強風、波浪、大雪、風雪の8種類、上位に警報がない表題は雷、乾燥、濃霧、霜、なだれ、低温、着雪、着氷、融雪の9種類である（2026年5月時点）^[2][4][6][7]。

落雷はときに命にかかわる事故につながるが、雷警報はない。雷雲の広がりに対してピンポイントに発生し、場所・時間・規模を精度よく予測できないことなどが理由とされる。ただし、発雷のポテンシャル（可能性の大小）の予測は可能となってきていて、活動度の強弱として地図上に示す雷ナウキャストの提供は行われている^[8][9]。

なお、かつて存在した竜巻注意情報（現・「気象防災速報（竜巻注意／竜巻目撃）」）、高温注意情報（現・熱中症警戒アラート）は気象庁が出す情報だが、注意報ではなかった。

警報との区別は、災害のリスクの大きさや緊急対応の要否などによる。注意報のうち、警報と同じ現象を対象とするものは、警報の先触れとして、あるいは警報の対象となっている地域に準ずる災害の発生が予想されることについて特に注意を喚起するために、周辺地域の警報と同時かつ一体的に発表されることが多い。

気象業務法と水防法は、一級河川をはじめとした比較的大規模な河川を河川管理者（国土交通省または都道府県）が指定し、河川ごとに洪水の予報・警報を行うことを定めており^{[注釈 3][3][10]}、指定河川洪水予報という。2026年5月に新設された氾濫注意報は、指定河川洪水予報を兼ねて、河川予報区ごとに発表される形をとる^[11]。

従来、洪水注意報と洪水予報^{[注釈 4]}は別に発表される形であり、洪水予報の氾濫注意情報が発表されると氾濫水が及ぶ想定の市町村に連動して洪水注意報が発表されていた。指定外の中小河川では、河川ごとに洪水予報を個別に発表することが難しいため大雨注意報（従来は洪水注意報だった）をもって代用されている^[11]。

また、地震・火山が2007年の法改正から予報・警報の対象に加わり緊急地震速報および噴火警報が警報に位置付けられているが、注意報相当はないものとして運用されている（2022年時点）^{[注釈 5]}。

注意報は、警報と同様、原則として市町村単位で発表されている。ただし、東京23区は特別区ごとであるほか、一部の地域では1つの市町村を分割して区域が設定されている^[7][20]。

原則として市町村単位となったのは2010年5月からである^[21][22]。予報区としては、府県予報区やそれを分割した一次・二次細分区域が定められていて、放送などで伝えるときは状況に応じて予報区の地域名（例えば「23区西部」「多摩北部」など）も使われる^{[注釈 9][注釈 10]}。

なお、東京都小笠原村は長らく対象ではなかったが、人が居住している父島・母島とその周辺海域に限り2008年3月26日から注意報・警報の発表が開始されている^[23][24]。

注意報・警報は、担当気象官署である地方気象台（一部は測候所が分担）・管区気象台が発表する^{[注釈 11][6]}。

ただし氾濫注意報は、河川予報区単位で発表される。河川予報区は、大河川の流域を一括、または上流・下流などいくつかに分割して設定されている^[7][25]。氾濫注意報は共同発表であり、気象台等と、河川管理を担当する国土交通省または都道府県が連名で発表する^[7][11]。

具体的には、直近の降水量を元に算出される指数、単位時間当たりの降水量、風速、河川の水位などの数値の基準が定められている^{[注釈 12]}。地理的な特性、過去の災害事例における観測値などが考慮され、地域により値には差がある^[17][22]。

注意報では、概ね予想で基準を超過する見込みのとき発表され、土砂災害や高潮では超過する十数時間から数時間前を目途に発表される。実況で超過したときに発表されることもある。氾濫、大雨、土砂災害、高潮は、市町村等^{[注釈 7]}ごとに異なる値の指数・雨量や潮位が細かく設定されている^{[17][11][26][27]}。

地理的な特性、過去の災害事例や観測値などが考慮され、地域により差がある。概ね類似した基準だが、大雨や洪水、高潮などは市町村等^{[注釈 7]}ごとに土壌雨量指数や潮位などが細かく設定されている。着氷、着雪、霜、低温などは主に府県予報区ごとに異なる。過去に何度か全面的に改正されており、2010年5月からは大雨注意報で土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数という複合指標をそれぞれ導入している^[22][17]。

標題ごとに基準は過去に何度か全面的に改正されている。2010年5月からは、大雨注意報の土砂災害基準で24時間雨量に代えて土壌雨量指数、洪水注意報で流域雨量指数、2017年からは大雨注意報の浸水害基準で1時間・3時間雨量に代えて表面雨量指数という複合指標がそれぞれ導入された。また同時期に危険度分布（キキクル）の提供も開始された^[22][28]。

氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種は、2026年5月の再編後、以下のようになっている。

• 大雨 : 3つの氾濫型ごとに指数の基準を定める。氾濫型の内水氾濫は表面-、湛水型の内水氾濫は表面-と流域-の複合基準、指定外河川の外水氾濫は流域-であり、3つのいずれかを満たした場合にその市町村にレベル2大雨注意報を発表する。再編後、流域雨量指数の併用を開始した^[11]。
• 氾濫 : 河川水位を基準とする。実況で氾濫注意水位に到達し、さらに水位が上昇すると見込まれるときにレベル2氾濫注意報を発表する。指定河川洪水予報の指標を引き続き使用する^[11][29]。
• 土砂災害 : 土壌雨量指数と60分雨量の基準を基準とする。避難行動等のリードタイムを確保するため、レベル2土砂災害注意報は基準に到達すると予想される時刻の6時間前に発表することを目標としている。再編後、旧・土砂災害警戒情報で用いていた土壌雨量指数と60分雨量の併用に統一されたが、災害の捕捉率や発表頻度が従前の土砂災害基準による大雨注意報と同等になるよう調整された^[26]。
• 高潮 : レベル2高潮注意報では、レベル4高潮危険警報の潮位基準を使う。危険警報の潮位に到達すると予想される場合のみ、避難行動等のリードタイムを確保するため、基準に到達すると予想される時刻の18時間前までに発表する。そして、警報は12時間前、危険警報は6時間前と段階を踏むこととなる。再編後、注意報・警報の潮位基準は廃止され、レベル4危険警報の前段階として一定時間前に発表されるものに位置付けが変わった^[27]。
  • さらに特記される点として、大潮、異常潮位、副振動による、従来の高潮注意報レベルの潮位の軽微な浸水被害への注意喚起の機能は、気象解説情報に移された。「気象解説情報（大潮）」「気象解説情報（異常潮位）」「気象解説情報（副振動）」のような形で情報が発表される^[27][30]。

なお、直前に地震（おおむね震度5強以上）および豪雨災害^{[注釈 13]}があったなどの状況に応じて、基準が引き下げられる場合がある。

警報については気象業務法第15条により関係機関への通知が義務付けられているが、注意報は規定されていない^[3]。ただし、警報に準じて扱われる。

注意報は警報とは異なり、気象庁以外の者が行うことを気象業務法は禁止していない^[3]ものの、防災上重要であることから、予報を認可されている許可事業者であってもそれと混同するような名称の情報を発表することはふさわしくないと考えられている^[31]。

注意報を発表中あるいは発表前の段階から、警報を発表するような気象が予想される場合には 早期注意情報（警報級の可能性）が発表される。発表の対象期間は5日後まで^[14]。タイムラインも参照。

翌日までの雨・雪・風・波などの強さの推移の見通しは、「時系列情報（明日までの警報等の見通し）」として発表される。毎日4回定時に、また変化があったときは臨時に更新される。雨量・風速・波高など現象の強さが 注意報級などのレベルで表現される。ただし、土砂災害・高潮の注意報はリードタイムをもって発表されるため、注意報を発表する可能性がある時間帯が示される^[14][32]。乾燥、なだれ、低温も注意報級の見通しが示される（2026年5月時点）^[32]。

注意報を補足する気象解説情報が発表されることがある。台風や低気圧などの接近や、大気の不安定な状態が予想されることなどを前もって知らせたり、注意報等の発表中に現象の経過と予想、防災上の留意点などを解説したりする^[30][14]。また、従前は高潮注意報が発表されていた大潮、異常潮位、副振動への注意喚起は、2026年5月以降、その役割が気象解説情報へと移された^[27][30]。

雷注意報を補足する形で発表される情報に「気象防災速報（竜巻注意）」「気象防災速報（竜巻目撃）」がある。竜巻やダウンバーストなどの突風に注意を呼びかけるもので、有効期間は発表から約1時間であり、府県を数個に分ける一次細分区域単位で発表される。この発表基準にも使われている竜巻発生確度の地図上の分布は「竜巻ナウキャスト」で確認できる^[18]。

警報と同様に危険度分布（キキクル）が利用でき、5段階のうち下から2段階目の黄色が「注意」（警戒レベル2）相当の分布を示す^[14][33]。

氾濫、大雨、土砂災害については、警報と同様、ホームページ等で地図上に危険度を5段階で示す危険度分布（キキクル）が提供されており、1km単位の細かい分布を確認できる。略称は、氾濫（洪水災害）が「洪水キキクル」、大雨（浸水害）が「浸水キキクル」、土砂災害が「土砂キキクル」^[14]。5段階のうち下から2段階目の黄色が 「注意」（警戒レベル2相当）^[34][35]。

1883年（明治16年）から日本の気象当局（当時は中央気象台）が発表していた警報類は「暴風警報」のみであったが、1935年（昭和10年）7月15日からその下位に「気象特報」を新設、それまでの「暴風警報」は「特に重大な災害のとき」に発表することとされ、2段階となった。発表回数が増えると効果が低くなってしまうことが理由で、背景には前年9月の室戸台風により甚大な被害が発生したことがあった。太平洋戦争時の気象管制を経て、1952年（昭和27年）の気象業務法施行後に「気象特報」は現在の「注意報」に改称され、運輸省告示の気象庁予報警報規程にその種類が定められた^{[36][37][38][注釈 14]}。

• 1935年（昭和10年）7月15日 - 暴風警報の下位に気象特報を設ける。気象特報 は「風雨、風雪、大雨、大雪、その他特に注意を要する気象上の異常現象の起こらんとするとき」^{[38][42][注釈 15]}。
• 1950年（昭和25年）7月 - 運輸省告示の気象予報規程が制定される。この規定とその実施要領により、気象特報の種類として風雨、風雪、強風、大雨、大雪のほか、濃霧、高潮、霜、雷雨、なだれ、異常乾燥、気温の急変、着氷、着雪などが定められる^[41][43][44]。
• 1952年（昭和27年）12月27日 - 気象業務法施行。翌1953年に運輸省告示の気象庁予報警報規程を制定。注意報は「災害の起こるおそれがある旨を注意して行う予報」と規定された^[38][41]。
• 1988年（昭和63年)4月1日 - 雨を伴う可能性のある強風に対して発表されていた風雨注意報を廃止（暴風雨警報も廃止）し、既存の強風注意報と大雨注意報に分離。また、冬の雷雪にも違和感がないよう、雷雨注意報を雷注意報に、限られた極端な現象を意味する「異常」が実態とかけ離れていることから、異常低温注意報を低温注意報に、異常乾燥注意報を乾燥注意報にそれぞれ名称変更^[44][45]。
• 2010年（平成22年）5月 - 注意報・警報の発表単位を市町村ごとに細分化^[46]。大雨注意報・警報の標題に「土砂災害」「浸水害」を付記する運用変更^[47]。大雨注意報・警報の土砂災害基準を土壌雨量指数に一本化。洪水注意報・警報の基準を流域雨量指数に変更^[48]。

日本以外の気象当局でも警報類に階級を設けていて、概念は同じではないが、日本の気象庁の「注意報」に相当する主なものとして以下が挙げられる。

• アメリカ合衆国 -"Advisory"：現象が発生しているときで、"Warning"（警報に相当）ほど重要な状況ではないが、まだ現れていないが大きな影響が生じる場合、生命や財産を脅かす事態に発展する可能性がある場合に発表される^[51]。アメリカ合衆国における気象災害予警報（英語版）も参照。

「警報」「注意報」のような2区分ではなく、日本でも導入された大雨等に関する警戒レベルや噴火警戒レベルのような警戒レベルを用いている地域もある。

• 中華人民共和国 - 警報・注意報の類として、3 - 5段階の警戒レベルにより区分した「预警信号」がある。地方により異なる。注意報相当の区別は困難^[52][53]。中華人民共和国における気象災害予警報（中国語版）も参照。