管区気象台

• 1930年（昭和5年）8月25日 - 中央気象台大阪、福岡支台創立
• 1937年（昭和12年）10月28日 - 中央気象台札幌支台創立
• 1939年（昭和14年）11月1日 - 内地全体に階層的に気象管区、地方気象区、測候区が設定され、それぞれに応じた気象官署として管区気象台、地方気象台、測候所が設置される^{[1][注釈 2]}。

  中央気象台札幌、大阪、福岡支台から札幌、大阪、福岡管区気象台へ改組^[2]。

  北部、東部、中部、西部の4気象管区制。^[1]

• 1945年（昭和20年）8月11日 - 地方気象区・地方気象台が廃され階層が整理されるとともに、全ての気象管区・測候区に管区気象台・測候所がそれぞれ設置される^[3]。

  仙台、名古屋、広島地方気象台が、それぞれ仙台、名古屋、広島管区気象台および測候所に改組。中央気象台と高松測候所の場所に、それぞれ東京、高松管区気象台を新設^[4]。

  北部、東北、東部、東海、中部、中国、四国、西部の8気象管区制^[5]。

• 1946年（昭和21年）6月27日 - 新潟測候所^{[注釈 3]}の場所に新潟管区気象台を新設^[6]。

  北部、東北、北陸、東部、東海、中部、中国、四国、西部の9気象管区制^[7]。

• 1949年（昭和24年）11月1日 - 行政整理の一環として管区気象台の一部を規模縮小し^[8]、再び地方気象台が設置される^[9]。

  新潟、名古屋、広島、高松管区気象台から、新潟、名古屋、広島、高松地方気象台に改組^[10]。

  北部、東北、東部、中部、西部の5気象管区制^{[10][11][注釈 4]}。

• 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、琉球気象庁から沖縄気象台に改組。

当初、気象庁は沖縄の本土復帰に合わせて那覇管区気象台への改組を計画したが、大蔵省との折衝の結果、ミニ管区とすることにし、沖縄気象台となった。

各管区気象台の名称及び位置は国土交通省組織令に、管轄区域は気象庁組織規則にそれぞれ規定されている。

• 札幌管区気象台（北海道札幌市）（政令第240条第1項） - 北海道及びその地先水面の区域（省令第91条）

北海道地方を管轄する。

• 仙台管区気象台（宮城県仙台市） - 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県並びにそれらの地先水面の区域

東北地方を管轄する。

• 東京管区気象台（東京都清瀬市） - 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県並びにそれらの地先水面の区域

関東地方、中部地方及び三重県を管轄する。

• 大阪管区気象台（大阪府大阪市） - 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県並びにそれらの地先水面の区域

近畿地方、中国地方及び四国地方を管轄する。（山口県及び三重県は除く）

• 福岡管区気象台（福岡県福岡市） - 山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県並びにそれらの地先水面の区域

九州地方及び山口県を管轄する。

• 沖縄気象台（沖縄県那覇市）（政令第240条第2項） - 沖縄県並びにそれらの地先水面の区域（省令第108条）

沖縄県を管轄する。