消防庁長官

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消防庁長官（しょうぼうちょうちょうかん、英語: Commissioner of the Fire and Disaster Management Agency）は、日本の消防庁の長たる官職またはその官職に在任している者をいう。その地位については消防組織法（昭和22年法律第226号。以下法という。）第3条に規定があり、総務省の管理に服し、消防庁の庁務を統括し、所部の職員を任免する。

日本の消防行政を統括する総務省の外局である消防庁の代表者ということで、名称に「消防」の名がつくが一般的には消防職位において区分されることはない。消防吏員ではなく総務省（旧自治省）の事務官（いわゆるキャリア官僚）である。

ほとんどの場合は私服（背広）勤務だが、消防吏員の物に準じたデザインの制服・活動服・職名章が制定されており[1]、防災訓練や大規模災害の際などには着用することもあるが、職名章の徽章は消防章とは形が異なっており、桜（消防団）を背景に雪（消防本部）を配したデザインである。

消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができるが、法36条にあるように、自治体消防は消防庁長官の運営管理又は行政管理に服することはないため、消防吏員や消防団員との直接の指揮命令系統にはない。

総務省の管理権

緊急事態の特別措置

大規模災害やNBC災害においては、都道府県知事又は市町村長に対し、緊急消防援助隊の出動を要請又は指示することができる。

歴代の消防庁長官

  • 氏名の末尾に※印を付したのは消防庁長官のあと自治事務次官または総務事務次官を務めたことを指す。
  • 歴代の数は、国家消防庁長官／国家消防本部長／消防庁長官を通じてのものである。
代 氏 名 前職 在任期間 退任後の主要な役職
内務省警保局消防課長
- 加藤陽三 内務省警保局公安第二課長 ※消防課長兼務 1947年（昭和22年）1月15日 - 1947年（昭和22年）2月24日 防衛事務次官、衆議院議員、防衛政務次官
- 長野実   徳島県警察部長 1947年（昭和22年）2月24日 - 1947年（昭和22年）12月31日 （後掲）
総理庁内事局第一局消防課長
- 長野実   （内務省警保局消防課長） 1948年（昭和23年）1月1日 - 1948年（昭和23年）2月9日 長野県警察部長、長野県警察長
国家消防庁設立準備事務局長（総理庁内事局第一局）
-新井茂司 愛知県警察部長1948年（昭和23年）2月10日 - 1948年（昭和23年）3月6日（後掲）
国家消防庁長官（国家公安委員会）
1新井茂司 国家消防庁設立準備事務局長1948年（昭和23年）3月7日 - 1952年（昭和27年）7月31日日本消防検定協会監事
国家消防本部長（国家公安委員会）
2瀧野好曉 国家消防庁管理局長1952年（昭和27年）8月1日 - 1955年（昭和30年）6月30日社会保障制度審議会委員、日本住宅公団監事
3鈴木琢二 全国消防連合会事務局長1955年（昭和30年）7月1日 - 1960年（昭和35年）6月30日 
消防庁長官（自治省）
3鈴木琢二 （国家消防本部長）1960年（昭和35年）7月1日 - 1961年（昭和36年）11月24日 
4藤井貞夫 自治省行政局長1961年（昭和36年）11月24日 - 1963年（昭和38年）9月10日人事院事務総長、人事院総裁
5松村清之 自治省選挙局長1963年（昭和38年）9月10日 - 1966年（昭和41年）7月1日日本消防検定協会理事長
6佐久間彊 自治省行政局長1966年（昭和41年）7月1日 - 1969年（昭和44年）4月15日千葉経済学園理事長
7松島五郎 自治省税務局長1969年（昭和44年）4月15日 - 1970年（昭和45年）10月16日地方職員共済組合理事長
8降矢敬義※自治省税務局長1970年（昭和45年）10月16日 - 1972年（昭和47年）6月20日参議院議員、参議院文教委員長、商工委員長
9宮澤弘※自治省行政局長1972年（昭和47年）6月20日 - 1973年（昭和48年）8月1日広島県知事、参議院議員、参議院商工委員長、法務大臣
10鎌田要人※自治省財政局長1973年（昭和48年）8月1日 - 1973年（昭和48年）11月16日鹿児島県知事、参議院議員、参議院内閣委員長、決算委員長
11佐々木喜久治 自治省税務局長1973年（昭和48年）11月16日 - 1976年（昭和51年）1月6日秋田県知事
12松浦功※自治省財政局長1976年（昭和51年）1月6日 - 1976年（昭和51年）6月11日参議院議員、参議院地方行政委員長、文教委員長、法務大臣
13林忠雄※自治省行政局長1976年（昭和51年）6月11日 - 1978年（昭和53年）9月1日自治医科大学理事長
14近藤隆之※自治省行政局長1978年（昭和53年）9月1日 - 1981年（昭和56年）5月16日公営企業金融公庫総裁
15石見隆三 自治大臣官房長1981年（昭和56年）5月16日 - 1982年（昭和57年）7月9日全国知事会事務総長、
地方公務員共済組合連合会理事長
16砂子田隆 自治省行政局長1982年（昭和57年）7月9日 - 1984年（昭和59年）7月16日全国知事会事務総長、
地方公務員共済組合連合会理事長
17関根則之 自治省税務局長1984年（昭和59年）7月16日 - 1987年（昭和62年）9月21日参議院議員、参議院建設委員長、国土・環境委員長
18矢野浩一郎 自治省財政局長1987年（昭和62年）9月21日 - 1989年（平成元年）6月30日市町村職員中央研修所学長、
（財）救急振興財団理事長
19木村仁 自治省行政局長1989年（平成元年）6月30日 - 1991年（平成3年）10月15日参議院議員、参議院総務委員長、外務副大臣
20浅野大三郎 自治省行政局長1991年（平成3年）10月15日 - 1993年（平成5年）7月1日地方職員共済組合理事長
21紀内隆宏 自治省行政局長1993年（平成5年）7月1日 - 1995年（平成7年）1月17日全国知事会事務総長、
（財）全国市町村振興協会理事長
22滝実 自治省税務局長1995年（平成7年）1月17日 - 1995年（平成7年）6月18日衆議院議員、衆議院法務委員長、法務副大臣、法務大臣
23秋本敏文 自治大臣官房長1995年（平成7年）6月18日 - 1996年（平成8年）9月7日全国市長会事務総長、（財）日本消防協会理事長
24佐野徹治 自治省税務局長1996年（平成8年）9月7日 - 1998年（平成10年）1月6日本州四国連絡橋公団副総裁、
（財）救急振興財団理事長
25谷合靖夫 自治大臣官房長1998年（平成10年）1月6日 - 1999年（平成11年）8月14日（財）自治体衛星通信機構理事長、
全国町村会事務総長、
（財）全国市町村振興協会理事長
26鈴木正明 自治省行政局長1999年（平成11年）8月14日 - 2001年（平成13年）1月5日全国市長会事務総長、
市町村職員中央研修所学長
消防庁長官（総務省）
27中川浩明 自治省行政局長2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日全国知事会事務総長
28石井隆一 総務省自治税務局長2002年（平成14年）1月8日 - 2004年（平成16年）1月6日富山県知事
29林省吾※総務省自治財政局長2004年（平成16年）1月6日 - 2005年（平成17年）8月15日財団法人地域創造理事長
30板倉敏和 総務省自治税務局長2005年（平成17年）8月15日 - 2006年（平成18年）7月21日長野県副知事
31高部正男 総務省自治行政局長2006年（平成18年）7月21日 - 2007年（平成19年）7月6日地方職員共済組合理事長
32荒木慶司 総務省大臣官房長2007年（平成19年）7月6日 - 2008年（平成20年）7月4日(財)自治体衛星通信機構理事長
33岡本保※総務省自治行政局長2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日総務審議官
34河野栄 総務省自治税務局長2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月27日地方職員共済組合理事長
35久保信保 総務省自治財政局長2010年（平成22年）7月27日 - 2012年（平成24年）9月11日(財)自治体衛星通信機構理事長
36岡崎浩巳※総務省自治税務局長2012年（平成24年）9月11日 - 2013年（平成25年）6月28日野村総合研究所顧問、
セガサミーホールディングス顧問
37大石利雄※総務審議官2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）7月22日(財)地方財務協会理事長
38坂本森男 自治大学校長2014年（平成26年）7月22日 - 2015年（平成27年）7月31日東京海上日動火災保険顧問
39佐々木敦朗 総務省自治行政局長2015年（平成27年）7月31日 - 2016年（平成28年）6月30日明治安田生命保険相互会社顧問
40青木信之 総務省自治行政局長2016年（平成28年）6月30日 - 2017年（平成29年）7月25日三菱UFJ信託銀行株式会社顧問
41稲山博司 総務省大臣官房総括審議官2017年（平成29年）7月25日 - 2018年（平成30年）8月1日官房副長官補付内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官
42黒田武一郎※総務省自治財政局長2018年（平成30年) 8月1日 - 2019年（令和元年）7月5日[2]総務審議官(自治行政)、宮内庁長官
43林﨑理 総務省自治財政局長2019年（令和元年）7月5日[2] - 2020年（令和2年）7月20日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官
44横田真二 総務省大臣官房長2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月1日全国町村会事務総長
45内藤尚志※総務省自治財政局長2021年（令和3年）7月1日 - 2022年（令和4年）6月28日総務審議官
46前田一浩 総務省自治財政局長2022年（令和4年）6月28日 - 2023年（令和5年）7月7日辞職
47原邦彰※総務省自治財政局長2023年（令和5年）7月7日 - 2024年（令和6年）7月5日[3]総務審議官[3]
48池田達雄 総務省自治税務局長2024年（令和6年）7月5日[3] - 2025年（令和7年）7月1日[4]辞職
49大沢博 総務省自治財政局長2025年（令和7年）7月1日[4] - 現職

消防庁長官表彰（消防庁長官賞・消防庁長官感謝状を含む）

脚注

関連項目

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