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琉球銀行

日本の沖縄県那覇市にある地方銀行 From Wikipedia, the free encyclopedia

株式会社琉球銀行(りゅうきゅうぎんこう、英: Bank of The Ryukyus, Limited[7])は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。

市場情報
東証プライム 8399
1983年10月11日上場
福証 8399
1983年10月11日上場
略称 琉銀・りゅうぎん
概要 種類, 機関設計 ...
株式会社琉球銀行
Bank of The Ryukyus, Limited
琉球銀行 本店ビル
2025年10月31日 竣工[1]

2026年4月6日
「本店営業部 那覇空港出張所」
窓口業務・ATMを仮本店から移転
【撮影:2026年5月】
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[2]
市場情報
東証プライム 8399
1983年10月11日上場
福証 8399
1983年10月11日上場
略称 琉銀・りゅうぎん
本社所在地 日本の旗 日本
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号[3]
北緯26度12分53.7秒 東経127度40分45.2秒
設立 1948年(昭和23年)5月1日
業種 銀行業
法人番号 6360001000404 ウィキデータを編集
金融機関コード 0187
SWIFTコード RYUBJPJZ
事業内容 預金または定期積金の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引 他
代表者
  • 川上 康(代表取締役会長)
  • 島袋 健(代表取締役頭取)
  • 菊地 毅(代表取締役専務)
資本金
  • 569億6700万円
(2026年3月31日現在)[4]
発行済株式総数
  • 4310万8470株
(2026年3月31日現在)[4]
売上高
  • 連結: 803億2200万円
  • 単独: 553億4500万円
(経常収益 2026年3月期)[4]
経常利益
  • 連結: 130億6000万円
  • 単独: 117億9200万円
(2026年3月期)[4]
純利益
  • 連結: 90億8400万円
  • 単独: 84億1200万円
(2026年3月期)[4]
純資産
  • 連結: 1455億2400万円
  • 単独: 1251億4400万円
(2026年3月31日現在)[4]
総資産
  • 連結: 3兆1082億5800万円
  • 単独: 3兆0691億9800万円
(2026年3月31日現在)[4]
従業員数
  • 連結: 1,802人
  • 単独: 1,407人
(2026年3月31日現在)[5]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[5]
主要株主
  • 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 12.92%
  • 日本カストディ銀行(信託口) 5.40%
  • QRファンド投資事業有限責任組合 3.11%
  • 琉球銀行行員持株会 2.64%
  • 豊里友成 2.60%
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.93%
  • BNP PARIBAS LUXEMBOURG /2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1.51%
  • JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) 1.35%
  • 野村證券 1.34%
  • オーエスジー 1.18%
  • ※ 持株比率は、自己株式(210万2,000株)を控除し算出
  • (2026年3月31日現在)
[6]
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク www.ryugin.co.jp ウィキデータを編集
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店舗数 75店(本支店61+出張所14)
貸出金残高
  • 2兆1104億6700万円
(2026年3月31日現在)[4]
預金残高
  • 2兆9155億8200万円 [ 譲渡性預金:286億8400万円 を含む残高]
(2026年3月31日現在)[4]
概要 琉球銀行のデータ, 法人番号 ...
琉球銀行のデータ
法人番号 6360001000404 ウィキデータを編集
店舗数 75店(本支店61+出張所14)
貸出金残高
  • 2兆1104億6700万円
(2026年3月31日現在)[4]
預金残高
  • 2兆9155億8200万円 [ 譲渡性預金:286億8400万円 を含む残高]
(2026年3月31日現在)[4]
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概要

1948年5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で[8]、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。

1972年(昭和47年)の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉球銀行は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

県外店舗は東京支店(東京都千代田区神田多町)を開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。

マスコットキャラクターは『りゅうぎんロボ』。

沿革

  • 1948年
    • 5月1日 - 5月4日に公布された米国軍政府布令第1号「琉球銀行の設立」により、5月1日に遡及発効し琉球銀行が開業[9]。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。
    • 7月 - 沖縄銀行(同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係)を合併。
  • 1966年
  • 1970年
    • 3月 - 金銭信託業務を開始。
  • 1971年
    • 10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1972年(昭和47年)
    • 1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。
    • 5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。
    • 10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。
  • 1983年(昭和58年)
  • 1985年(昭和60年)
    • 9月 - 東証1部に指定替え。
  • 1998年(平成10年)
    • 5月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長(東京支店は午後3時まで)。
  • 2000年(平成12年)
  • 2002年(平成14年)
    • 6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。
  • 2004年(平成16年)
    • 3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。
    • 8月 - ローソンATMのサービスを開始。
  • 2005年(平成17年)
    • 9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。
  • 2006年(平成18年)
    • 1月 - 基幹システム更新。
  • 2007年(平成19年)
    • 1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。
    • 12月25日 - 那覇新都心支店を開設。
  • 2010年(平成22年)
  • 2011年(平成23年)
    • 2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店(寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り)を開設。
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始[14][15]。
  • 2018年(平成30年)4月 - アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のクラウドサービスを採用したと発表[16]。
  • 2020年(令和2年)
    • 2月3日 - 全店舗の窓口営業時間を「午前9時~午後3時」へ変更[17]。
    • 4月6日 - 沖縄銀行とのATM利用手数料の相互優遇提携開始[18]。
    • 11月14日 - 本店ビル内覧会を実施。[先着50名 前月20日~電話受付][19][20]
    • 12月14日 - 本店ビル建て替えに伴い、本店営業部、那覇ローンセンター出張所、本部ならびに那覇空港内出張所を東町(那覇ポートビル)に移転[3][21]し、店頭表記は「本店営業部 那覇空港内出張所」とした。(通称:仮本店) ※「那覇空港」では「ATM1台設置のみ」となった。
  • 2021年 (令和3年)
    • 1月5日~10月29日 - 旧本店ビル 解体[22]。
  • 2022年 (令和4年)
    • 4月4日 - 東京証券取引所の新市場区分開始により、市場第一部から「プライム市場」へ移行。
    • 5月1日 - 本店ビル(那覇市久茂地1-11-1)着工[23]。
  • 2025年 (令和7年)
    • 10月1日 - 本支店内に設置された両替機における両替手数料の完全有料化 (自行キャッシュカード利用時のみ「100枚以下:無料」を廃止)[24]。
    • 10月31日 - 琉球銀行本店ビル 竣工[1]。
  • 2026年 (令和8年)
    • 1月30日 - 琉球大学と産学連携及びスタートアップ創出に係る協力推進に関する協定を締結[25][26][27][28][29]。本店ビルの7~13階に「ザ ロイヤルパークホテル アイコニック 那覇」(客室数 257室)が開業[30][31][32][33]。
    • 3月21日 - 「那覇ローンセンター出張所」を仮本店から 那覇ポート支店_2階に一時移転[34]。
    • 4月3日 - 仮本店(那覇ポートビル)での窓口・ATM営業を終了。本店ビルにて「琉球銀行本店ビルオープニングセレモニー」を挙行[35][36]。
    • 4月6日 - 本店ビル1階に 本店営業部・那覇空港出張所が グランドオープン[1]。
    • 4月7日 - 那覇市との間で、本店ビルの2階りゅうぎんホールおよび食堂を緊急時の一時避難場所として提供する、地震や津波等の大規模災害発生時における市民の安全確保を目的とした「緊急一時避難施設協定書」を締結[37][38]。
    • 4月27日 - 預金残高が 3兆円に到達 (公表は 5月1日)[39][40][41]。
    • 5月1日 - 沖縄都市モノレール(ゆいレール)で、3両1編成ラッピング車両「琉球銀行グループ号」の運行を開始 (運行期間:約1年間)[42][43][44][45][46]。当該編成名=34編成/車両番号=1134+1334+1234。

関係会社

連結子会社

[以下、持株(議決権)比率 100%子会社]

※ 「株式会社琉球リース」「りゅうぎん保証株式会社」「株式会社りゅうぎん総合研究所」「株式会社OCS」は 2026年、銀行本店営業部よりも 前の3月までに琉球銀行本店ビルへ 本社機能を移転済。

以下は解散済

  • りゅうぎんオフィスサービス株式会社(2016年6月30日付で解散)
  • りゅうぎんビジネスサービス株式会社(2024年7月29日付で解散)

ギャラリー

情報処理システム

2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行(現:八十二長野銀行)のシステムをベースとし、琉球銀行など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。

2025年4月17日午前9時13分ごろ、じゅうだん会のシステムを使用している琉球銀行・八十二銀行(当時)等の地銀7行に加え 中国銀行[岡山県] 広島銀行の計9行でインターネットバンキング関連サービスのシステム障害発生し、個人向け、法人向けの両方でログインしづらくなる状態となった。同日午後7時10分に復旧。サイバー攻撃や情報漏洩は なかったとしている。

障害事象発生時間帯にインターネットバンキングの契約者が店頭などで手続きした場合は、振込手数料等をネットバンキング利用時と同じ金額で対応した他[47]、 ATMで2025年4月17日 9時~23時に振込を行った契約者に対して、同年5月22日に振込手数料を返戻【へんれい】した旨 同日公表した[48]。

行史・関連書籍

  • 琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』 琉球銀行、1952年。
  • 稲泉薫編 『琉球銀行10年史』 琉球銀行、1962年。
  • 琉球銀行調査部編『戦後沖縄経済のあゆみ』 琉球銀行、1984年。
  • 『琉球銀行三十五年史』琉球銀行、1985年3月。NDLJP:11996206。

脚注

参考文献

外部リンク

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