真岡鐵道
真岡線を運営する第3セクター鉄道会社
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真岡鐵道株式会社(もおかてつどう)は、栃木県および茨城県で旧日本国有鉄道(国鉄)特定地方交通線を転換した鉄道路線真岡線を運営する第三セクター鉄道会社である。栃木県と沿線自治体などが出資している。
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本社がある真岡駅 駅舎 | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
〒321-4306 栃木県真岡市台町2474番地1 北緯36度26分22.0秒 東経140度0分10.5秒 |
| 設立 | 1987年(昭和62年)10月20日[1] |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 8060001009481 |
| 事業内容 | 鉄道事業、旅行業、広告業他 |
| 代表者 | 代表取締役社長 中村和彦 |
| 資本金 |
1億円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 発行済株式総数 |
5000株 (2022年3月31日現在)[2] |
| 売上高 |
2億2412万5611円 (鉄道事業営業収益) 171万1818円 (附帯事業営業収益) 3324万9535円 (デマンドタクシー事業営業収益) 3885万5238円 (SLキューロク館事業営業収益) (2022年3月期)[2] |
| 営業利益 |
△2億8616万6121円 (全事業営業損失、2022年3月期)[2] |
| 経常利益 |
△1億2614万0940円 (2022年3月期)[2] |
| 純利益 |
720万7588円 (2022年3月期)[2] |
| 純資産 |
1億4567万6717円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 総資産 |
3億7016万1982円 (2022年3月31日現在)[2] |
| 従業員数 |
50人 (2018年3月31日現在)[3] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | |
| 外部リンク | https://www.moka-railway.co.jp/ |
歴史
路線
車両
沿線自治体で組織する芳賀地区広域行政事務組合と筑西市(運行開始時は下館市)の委託を受け、1994年(平成6年)3月27日から蒸気機関車牽引列車(SL列車)として「SLもおか」を運行しており[6]、蒸気機関車(SL)を保有している。
現有車両
- 気動車
- 客車
- オハ50形・オハフ50形 - 「SLもおか」の客車として、JR東日本から譲り受けたもの[6][8]。日本国内で、原形を保っている唯一の50系客車である。
- 蒸気機関車
- ディーゼル機関車
- 現在の真岡鐵道の主力であるモオカ14形
- SLもおか用50系客車(リニューアル前)
- C12 66牽引の「SLもおか」
- DD13形の置換え用として移籍してきたDE10 1535
過去の在籍車両
- 気動車
- 蒸気機関車
- C11形(325号機「水原号」) - 真岡鐵道での運行前は新潟県北蒲原郡水原町(現・阿賀野市)の町立水原中学校構内に保存されていた[8]。動態復元後、自社線内で運用されたほか、行楽時期にJR東日本に貸し出されたこともあり、只見線や磐越東線で運用された実績がある[8]。この車両は1946年(昭和21年)製で、2006年(平成18年)に還暦を迎えたため、同年12月9日から11日までは赤いナンバープレートを装着した上で運用に就いた。その後、維持費確保が困難になったため2018年(平成30年)に運用の終了が発表され、2019年(平成31年)3月に東武鉄道へ売却される見通しとなった[9][10][11]。2019年(令和元年)12月1日のラストランを最後に真岡鐵道での運用を終了[12]。2020年(令和2年)7月30日に東武鉄道へ譲渡され[13]、同年12月26日から東武鬼怒川線の「SL大樹」の牽引機として運用されている[14]。
- ディーゼル機関車
- モオカ63形
- C11 325牽引の「SLもおか」
- DD13 55
イメージキャラクター
- 綿道もか(わたみちもか) - 愛称は2020年(令和2年)9月にインターネット上の一般公募により決定された。 「綿道」は真岡鐵道の愛称が伝統産業の真岡木綿にちなんで「コットン・ウェイ」であることに由来。「もか」は真岡駅のローマ字表記「MOKA」に由来。C12 66(川俣号)をモデルにした擬人化キャラクター[16]。
不祥事
運転士による酒気帯び運転
2024年4月に、同社の50歳代の運転士が、乗務前の呼気検査で、基準を超えるアルコール分が検出されたにもかかわらず「SLもおか」を運転していたことが、同年6月に一部報道で発覚。さらに、同社は報道で事実が判明するまで、国土交通省関東運輸局に対し、3回目の呼気検査が未実施であるにもかかわらず「実施した」と虚偽説明をしていたことも判明。同運輸局は6月19日に同社に立入検査を実施した[17][18]。その後同社は、当該の運転士を停職1カ月及び降格、虚偽説明をした指令を減給1カ月、事業部長・専務ら3人を監督責任を問う形で減給・訓戒などの処分とした[19][20]。国土交通省関東運輸局は2024年8月5日に、同社に対し実施した保安監査の結果を公表。それによると、同社在籍の運転士計20人が、アルコール検査を継続的に行っていなかったことが判明し、同社に対し改善を指示した[21][22]。