稚内市議会

4年

18人^[2]

• 議会運営委員会

• 総務経済常任委員会
• 民生文教常任委員会

• 決算特別委員会

• 年4回実施^[3]
  • 3月
  • 6月
  • 9月
  • 12月

• 議会事務局
  • 庶務課

会派名	議席数	所属党派	議員名（◎は代表者）	女性議員数	女性議員の比率（％）
市民クラブ	7		◎吉田大輔 中村公博 川崎真哉 伊藤正志 横澤輝樹 吉田孝史 田端かがり	1	14.29
自民政友会	3	自由民主党系無所属	◎岡本雄輔 栃木潤子 森敬四郎	1	33.33
志政会	3	参政党1	◎千葉一幸 相内玲子 平尾護	1	33.33
公明党	2	公明党	◎鈴木利行 近藤文恵	1	50
日本共産党	2	日本共産党	◎佐藤由加里 安藤秀明	1	50
無所属	1	（議長・公明党）	鈴木茂行	0	0
計	18			5	27.77

役職	議員報酬[4]	政務活動費[5]
議長	月額　42万9000円	月額　3万円
副議長	月額　38万9000円
議員	月額　35万5000円

• 別途、年2回期末手当あり
• 政務活動費の残金は市に返還する義務がある
• 議員年金は2011年（平成23年）6月1日で廃止されている

議場は旧市庁舎（北海道稚内市中央3丁目13番15号）では本庁舎5階にあった。2025年（令和7年）10月14日に市役所が移転するため^[1]、旧議場では同年9月29日の定例会最終日に閉場式が行われた^[6]。移転後の庁舎では、議場は市民ラウンジなどとともに4階となっている^[7]。

2007年（平成19年） 政務調査費をめぐる不正事件が発生。2008年、稚内市住民ら原告は監査結果の無効確認、政務調査費交付条例等関連法令の修正、不当利得を得た議員に対する市長の返還代位請求などを争点に、市長らを被告として、行政訴訟事件（平成20年（行ウ）第8号政務調査費等の返還代位請求事件）を提起。2009年10月20日に言い渡された旭川地裁判決で、不当利得を得た議員への返還代位請求が認定された^[8]。

「稚内市議会の議員の定数を定める条例」によって定数が決められている^[2]。

• 2007年（平成19年）4月22日選挙 - 24人→22人
• 2011年（平成23年）4月24日選挙 - 22人→20人
• 2015年（平成27年）4月26日選挙 - 20人→18人

• 敦賀一夫（3代目稚内市長）