立法院院長

1928年（民国17年）10月8日、北伐を終えて「軍政の終了と訓政への移行」を宣言した国民政府は中華民国国民政府組織法を制定し、国民政府の下部機関としての立法院が南京に設置された^[5]。同法では「五院^{[注 2]}の正副院長は国民政府委員会によって任命される」と規定され^{[注 3]}、胡漢民が初代院長、林森が初代副院長に就任した^[5][6]。訓政期には立法委員選挙が実施されず、立法院院長の指名に基づいて国民政府委員会が立法委員（任期2年）を任命する形をとっていた^[6]。また、五院の正副院長は国民政府委員を兼務した。10月20日には立法院組織法が制定されて立法院の下部機関として法制・外交・財政・経済の4委員会が設置され、各委員会の委員長は院長によって任命されると規定された^[6]。

1947年（民国36年）12月25日に中華民国憲法が施行され、立法委員の選出方法は国民による直接選挙へと変更され、任期は3年とされた。また、院長・副院長の選出方法も立法委員の互選へと変更された^[4]。1948年（民国37年）1月に第1回立法委員選挙が実施された。5月8日には立法委員らによる正副院長選挙が実施され、孫科が初代院長、陳立夫が初代副院長に選出された^[5]。

2005年（民国94年）に中華民国憲法増修条文が改正されて立法委員の任期が4年に延長されたことに伴い、正副院長の任期も自動的に4年に延長された^[3]。

立法院の正副院長は1948年制定の立法委員互選院長副院長弁法（中国語版）の規定に基づいて選出される^[7][8][9]。

正副院長選挙は立法委員選挙が実施される年の2月1日に実施され、全ての立法委員が自動的に正副院長の候補者となる。正副院長選挙は立法委員全体の3分の1が出席しなければ実施できない。院長選挙と副院長選挙は個別に実施され、過半数の票を獲得した者が当選人となる。過半数を得た者がいない場合は上位2人による決選投票を行う。正副院長の任期は立法委員の任期と同じ（4年）であり、多選制限は存在しない^[7][8][9]。

立法院の正副院長は政党の役職に就くことができず、公平中立の原則に従って職権を行使し、立法院の秩序を維持して業務を執行しなければならない（立法院組織法第3条）。立法院会議の決議は基本的に出席立法委員の過半数の賛成をもって成立するが、可否同数の場合は院長が可否を決定する（立法院職権行使法第6条）^[9]。

議案の交渉または論争事項の解決のため、院長は党派協議を開催する権限を有する。また、各党派が院長に党派協議の開催を要請することができる（立法院職権行使法第68条）。党派協議には正副院長および各党派の代表者が出席し、原則として水曜日に開催される。休会・閉会期間中であっても、必要に応じて院長が党派協議を開催を通知することができる（立法院職権行使法第69条）^[9]。