第2次田中角栄内閣 (第1次改造)

所属政党・出身
  自由民主党   中央省庁

国務大臣

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職名	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	田中角栄		衆議院 自由民主党（田中派）		自由民主党総裁 留任
副総理	三木武夫		衆議院 自由民主党（三木派）		1974年（昭和49年）7月12日免
法務大臣	中村梅吉		衆議院 自由民主党（中曽根派）		再入閣
外務大臣	大平正芳		衆議院 自由民主党（大平派）		留任 1974年（昭和49年）7月16日免
	木村俊夫		衆議院 自由民主党（無派閥）		再入閣 1974年（昭和49年）7月16日任
大蔵大臣	福田赳夫		衆議院 自由民主党（福田派）		留任 1974年（昭和49年）7月16日免
	大平正芳		衆議院 自由民主党（大平派）		1974年（昭和49年）7月16日任（閣内移動）
文部大臣	奥野誠亮		衆議院 自由民主党（無派閥）		留任
厚生大臣	斎藤邦吉		衆議院 自由民主党（大平派）		留任
農林大臣	倉石忠雄		衆議院 自由民主党（福田派）		再入閣
通商産業大臣	中曽根康弘		衆議院 自由民主党（中曽根派）		留任
運輸大臣	徳永正利		参議院 自由民主党（田中派）		初入閣
郵政大臣	原田憲		衆議院 自由民主党（水田派）		再入閣
労働大臣	長谷川峻		衆議院 自由民主党（無派閥）		初入閣
建設大臣	亀岡高夫		衆議院 自由民主党（田中派）	近畿圏整備長官 中部圏開発整備長官 首都圏整備委員会委員長	初入閣
自治大臣 国家公安委員会委員長 北海道開発庁長官	町村金五		参議院 自由民主党		初入閣
内閣官房長官	二階堂進		衆議院 自由民主党（田中派）		留任
総理府総務庁長官 沖縄開発庁長官	小坂徳三郎		衆議院 自由民主党（無派閥）		初入閣
行政管理庁長官	保利茂		衆議院 自由民主党（福田派）		再入閣 1974年（昭和49年）7月16日免
	細田吉蔵		衆議院 自由民主党（福田派）		初入閣 1974年（昭和49年）7月16日任
国務大臣（無任所）	西村英一		衆議院 自由民主党（田中派）	再入閣	1974年（昭和49年）6月24日 - 6月25日
国土庁長官				再入閣	1974年（昭和49年）6月26日設置
防衛庁長官	山中貞則		衆議院 自由民主党（中曽根派）		留任
経済企画庁長官	内田常雄		衆議院 自由民主党（大平派）		再入閣
科学技術庁長官	森山欽司		衆議院 自由民主党（三木派）		初入閣
環境庁長官	三木武夫		衆議院 自由民主党（三木派）	留任	1974年（昭和49年）7月12日免
	毛利松平		衆議院 自由民主党（三木派）		初入閣 1974年（昭和49年）7月12日任

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近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、首都圏整備委員会は1974年（昭和49年）6月26日廃止。

三木は改造前の第2次内閣の組閣時にいわゆる副総理としての指名を受けており、当時の認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。

1972年に発足した田中政権は、列島改造計画や積極財政を押し出した政権運営を進めるも、地方の土地への投機や、第四次中東戦争に伴うオイルショック、米国の管理通貨制度への移行（ニクソン・ショック）等が重なって大幅なインフレが発生し経済が混乱する（狂乱物価）。その最中の1973年11月22日、田中首相の腹心で予算編成にあたっていた愛知揆一蔵相が急死。田中首相は、党内勢力を二分していた反主流派の福田赳夫に蔵相就任による事態収拾を依頼。福田は、従来の予算編成方針の見直しを条件に受け入れ、25日、内閣改造によって蔵相に就任する。

主な政策・出来事

• 物価対策…福田蔵相の指示により、1974年度予算の再編成が行われた。特に新幹線や本州四国連絡橋等の公共事業費が物価安定のために削減され、田中首相の列島改造政策は全面的に撤回されることとなった^[4]。

列島改造が頓挫、インフレによる不況に見舞われると、それまでの田中首相の庶民性への世論の指示は一転、その生臭さとダーティーな側面への反感の声が高まる。1974年7月、第10回参議院議員通常選挙では、田中総裁の指示で立候補者を増やし、党の支持基盤である大企業の幹部らを総動員する等、大量の資金を投じたが、自民党は振るわず、与野党8議席差の伯仲となる^[5]。選挙後、田中首相は引き続き、三角大福中の主力五派により政権の安定を求める考えであったが、地元の選挙が田中総裁の横車で分裂選挙となった遺恨（阿波戦争）のある三木副総理は、田中の金権体質を論難して辞職。日を置かずして福田蔵相が、同派の保利行政管理庁長官を連れ立ってやはり辞職。以降、福田派は党内野党に戻り、田中批判を行う。7月18日、三木、福田に中曽根を加えた三派の若手議員が「党再建議員連盟」を結成。金権政治からの脱却を名目に執行部の突き上げを行ったため、主流派は七日会（田中派）と宏池会（大平派）の二派のみとなる^[6]。

10月9日、同日発売の『文藝春秋』11月号にて、田中首相の金銭スキャンダルおよび女性スキャンダルが暴露されると（田中金脈問題）、その金権体質を前に田中批判は益々強くなり、福田派ら反主流派は勢いづく。田中本人は、女性スキャンダルのほうを気に病んでおり、内閣総辞職の意向を周囲に漏らすようになる。周囲は、次期政権の枠組みに関する工作を行う時間を稼ぐべく慰留につとめ、田中は、11月下旬に迫ったジェラルド・R・フォード米大統領の訪日日程をこなすまでの間は、続投することで同意。大平への禅譲を目論む主流派は、田中に続投の意欲があると見せかけるため、11月11日、退陣目前であるながら内閣改造に踏み切った。

改造により就任した大臣の宮中認証式が行われた1973年（昭和48年）11月25日は日曜日であった。日本国憲法施行以後、内閣閣僚の認証式が日曜日に執り行われた唯一の事例である（2023年現在）。