筑波銀行
茨城県に本店を置く地方銀行
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株式会社筑波銀行（つくばぎんこう、英: Tsukuba Bank, Ltd.）は、茨城県の土浦市に本店を、つくば市に本部機能を置く地方銀行である[3]。2010年（平成22年）3月1日に関東つくば銀行が茨城銀行を吸収合併し、誕生した。
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 本店営業部 （旧関東つくば銀行本店） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒300-0043 茨城県土浦市中央二丁目11番7号 |
| 設立 |
1952年9月25日 （株式会社関東銀行） |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 4050001009057 |
| 金融機関コード | 0131 |
| SWIFTコード | KGBKJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸付業務、為替業務ほか |
| 代表者 |
代表取締役頭取 生田雅彦 代表取締役副頭取 越智悟 代表取締役専務 篠原智 |
| 資本金 |
488億68百万円 （2022年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 |
普通株式：8,255万3千株 優先株式：7,000万株 （2022年3月31日時点） |
| 純利益 |
単体：41億88百万円 連結：42億33百万円 （2022年3月期） |
| 純資産 |
単体：1,026億13百万円 連結：1,040億97百万円 （2022年3月31日時点） |
| 総資産 |
単体：2兆9,599億25百万円 連結：2兆9,610億28百万円 （2022年3月31日時点） |
| 従業員数 |
単体：1,279人 連結：1,335人 （2024年3月31日時点） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人[2] |
| 主要株主 |
整理回収機構 45.89% 日本マスタートラスト信託銀行 （信託口）7.01% 筑波銀行行員持株会 3.17% 日本カストディ銀行（信託口）2.41% 日本カストディ銀行（信託口4）1.45% （所有株式数別、2022年3月31日時点） |
| 主要子会社 | #関係会社を参照 |
| 外部リンク | https://www.tsukubabank.co.jp/[注釈 1] |
| 特記事項：本部機構は、 〒305-0032 つくば市竹園一丁目7番地 関友つくば第一ビル に設置 | |
| 筑波銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 4050001009057 |
| 店舗数 | 141店 |
| 貸出金残高 | 1兆8,825億96百万円 |
| 預金残高 | 2兆4,663億36百万円 |
| 特記事項： （2022年3月31日時点） 『株式会社筑波銀行 有価証券報告書 ‐ 第98期』に拠る。 | |
概要
筑波銀行発足前の詳細は、関東つくば銀行と茨城銀行の項目を参照。
前身である関東つくば銀行と茨城銀行は2006年（平成18年）7月18日に合併して「ひたちの銀行」となる予定であったが、統合条件（営業権の償却）が折り合わず直前で見送られた。その後、和解の成立を受けて関東つくば銀行と茨城銀行は2009年（平成21年）4月28日に再び合併することで合意。2010年（平成22年）3月1日に両行は対等の精神で合併し（法律上の存続会社は関東つくば銀行。茨城銀行は解散。合併比率は、関東つくば:茨銀=1:0.18）、筑波銀行が発足した[7][8]。新名称は、関東を代表する霊峰・筑波山の名であり、筑波研究学園都市の名称としても知られる｢筑波｣とした[9]。
2011年、震災復興支援の資金需要への対応と、財務基盤強化のため、金融機能強化法に基づく公的資金の注入を申請し、公的資金注入行となった[10]。
合併に伴う主な変更
一部を除く旧2行の重複する支店名は2009年（平成21年）10月19日にいずれか一方を改称し、その後2010年（平成22年）1月12日につくば市吾妻一丁目に所在した関東つくば銀行の研究学園都市支店を同市竹園一丁目の関友つくば第一ビルの1・2Fに移転させ、同1月26日より同ビル内に関東つくば銀行の本部機構を移設し、それを継承する形で合併時に関東つくば銀行研究学園支店は筑波銀行つくば営業部となった。また、旧茨城銀行の本店営業部の名称も合併時に水戸営業部へと改称。本店営業部をはじめとした本店そのものは関東つくば銀行時代からの土浦市の本店ビルに残り、関連会社をはじめとしたグループで本部機構の移設に伴う空きスペースを利用する方針である。
営業部名の店舗は、本店（旧関東銀行本店→旧関東つくば銀行本店、土浦市）、下妻（旧つくば銀行本店）、つくば（本部機構併設）、水戸（旧茨城銀行本店）の4拠点体制となっている。また、旧茨城銀行綾瀬支店・小金支店の支店コードは、2010年（平成22年）5月3日のシステム統合によって変更が行われた[11][9]。
2010年（平成22年）7月以降、当初発表していた店舗統合ではなく、実体店舗の削減が実施されているが、単純な店舗統合（厳密な意味では、1つ以上の口座店の廃止）では合併時およびシステム統合時のとりわけ旧茨城銀行支店利用者の負担が大きく、さらに負担を強いることになることから、きらやか銀行などが実施したブランチインブランチ形式による実体店舗を消していく手法をとるとしている[12]。
沿革
- 2004年（平成16年）11月22日 - 合併の検討の開始に合意[13]。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2009年（平成21年）
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2013年（平成25年）4月1日 - 筑波総研設立。
- 2014年（平成26年）
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）5月23日 - 下妻営業部を新築移転[33]。
- 2018年（平成30年）3月20日 - 取引先企業の海外進出支援のため国際協力機構（JICA）筑波国際センターと業務提携・協力覚書を締結[34]。
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）10月31日 - 筑波ビジネスサービスを解散[37]。
- 2021年（令和3年）5月14日 - SBIホールディングスとの資本業務提携を正式発表[38]。
指定金融機関
システム
勘定系システムについては、2026年現在は日本IBMメインフレームを共同利用するじゅうだん会に参加している。ただ一方で、2027年を目処に、同じく日本IBM系の金融アライアンスであるTSUBASAアライアンスの共通基盤及びスマホアプリを採用する方針を明らかにしている[40]。
ATMについて
クレジットカード
旧関東銀行時代より取り扱う「バンクカード」を発行。業務委託先の株式会社バンクカードサービスがVJA傘下入りしたことにより、現在はVJAのブラザーカンパニーとなっている。
外貨現金への両替
筑波銀行の支店のうち、本店営業部、つくば営業部、千代田支店の3店だけが外貨両替取扱店となっている。取り扱い通貨名は、アメリカ合衆国ドルとユーロの2つのみ。また、トラベラーズチェックも取り揃えている。
