SBIホールディングス
日本の東京都港区にある金融持株会社
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SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の金融持株会社。
市場情報
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称
SBIHD
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 8473 2002年11月27日 - 2013年7月12日 |
| 略称 | SBIHD |
| 本社所在地 |
 日本東京本社〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号（泉ガーデンタワー19階） 大阪本社 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18（住友中之島ビル） |
| 本店所在地 |
〒106-6019 東京都港区六本木一丁目6番1号 北緯35度39分53秒 東経139度44分22秒 |
| 設立 |
1999年（平成11年）7月8日 （ソフトバンク・インベストメント株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401045208 |
| 事業内容 | 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 関係する人物 | 孫正義（ソフトバンク創業者） |
| 外部リンク | https://www.sbigroup.co.jp/ |
| 特記事項：SBIホールディングスは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している | |
概要
ネット証券最大手のSBI証券、日本長期信用銀行の流れを汲むSBI新生銀行、ベンチャーキャピタルのSBIインベストメントなどを中心に、証券業、銀行業、保険業、ノンバンク、資産運用、プライベートエクイティ投資、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業とグループ会社を傘下に抱える金融コングロマリット「SBIグループ」[リリース 1]を形成している。
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の金融系子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とする。しかし、過度なリスクを取り続けるソフトバンクにとって、財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったため、2006年8月2日付で同グループから完全に独立した[4][5]。
ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持ち、新生銀行に対するTOBを宣言するなど「第四のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[6]。
2022年には三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）と包括的資本業務提携（通称：SMBC-SBI アライアンス）を締結し、SMBCグループからの出資を受けるなど関係性を深めている[7]。
- 拠点
- 泉ガーデンタワー
- 東京都港区六本木一丁目6番1号
- SBIホールディングス、SBI証券などの本店・本社所在地であり、特にSBIグループの金融事業の中枢でもある。
- 住友中之島ビル
- 大阪府大阪市北区中之島三丁目2-18
- SBIホールディングスの大阪本社所在地であり（2021年9月開設[リリース 2]）、SBIグループの関西エリアの拠点。
- 2024年4月からは、ビルの所有者である住友不動産と共同で、スタートアップ支援施設「GROWTH大阪中之島」を運営。
泉ガーデンタワー
住友中之島ビル（写真手前）
商号について
沿革
1999年
- 1999年（平成11年）
- 7月8日[10]：ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）の全額出資で、金融事業のソフトバンク・インベストメント株式会社を設立。
- 11月：株式交換で、ソフトバンクベンチャーズ（後のSBIベンチャーズ）、ソフトトレンドキャピタル[注釈 1]ほか2社を完全子会社化。
2000年～2008年
- 2000年（平成12年）
- 2002年（平成14年）
- 2月15日：東証第一部市場に新規上場。
- 11月27日：大証第一部市場に銘柄指定替え。
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 2月2日：ワールド日栄証券がソフトバンク・フロンティア証券を吸収合併のうえで、ワールド日栄フロンティア証券に改称[17]。
- 7月29日：投資信託格付けのモーニングスター（現・SBIグローバルアセットマネジメント）の発行済み株式50.41％を取得[18]。
- 2005年（平成17年）
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）
- 3月：中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社[注釈 2]の発行済み株式50.0%をGoldman Sachs系に売却。
- 5月：Goldman Sachs Group Inc.と資本業務提携。SBIキャピタルの発行済み株式40.0%を、Goldman Sachs Group Inc.に売却[22]。
- 9月24日：大手信託銀行の住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）と合弁で、ネット銀行の住信SBIネット銀行を開業[23]。
- 10月1日：①SBIテクノロジーが金融関連事業を、トレイダーズフィナンシャルシステムズに吸収分割[24]。②SBIホールディングスが、分割後のSBIテクノロジーを吸収合併[25]。③SBIイー・トレード証券（旧イー・トレード証券）が、初代SBI証券を吸収合併[26]。
- 2008年（平成20年）
2010年～2019年
- 2010年（平成22年）
- 2011年（平成23年）
- 2月：韓国財閥のLG Corporationと合弁で、SBI-LGシステムズを設立[33]。
- 4月14日：香港証券取引所メインボード市場に新規上場[34]。
- 2012年（平成24年）
- 2月：少額短期保険の日本震災パートナーズ（現・SBIリスタ少額短期保険）の発行済み株式83.1％を取得[35]。
- 3月15日：中国大連市に、地域統括会社の思佰益（中国）投資有限公司を設立[36]。
- 3月：月刊誌「FACTA」に対する損害賠償請求訴訟を提起[37]（翌2013年7月17日、東京地裁の判決が言い渡され、SBI側の勝訴となった[38]）。
- 6月13日：①SBIインベストメント（旧2代目ソフトバンク・インベストメント）とSBIキャピタルの共同株式移転で、アセットマネジメント事業の中間持株会社のSBIキャピタルマネジメントを設立。②2代目SBI証券、SBIリクイディティ・マーケット、SBIフィナンシャル・エージェンシーの共同株式移転で、金融サービス事業の中間持株会社のSBIファイナンシャルサービシーズを設立[リリース 4]。
- 10月11日：SBIサーチナとSBIアセットマネジメントの保有分全株式を、それぞれモーニングスターに移管[39]。
- 2013年（平成25年）
- 3月：韓国法人のSBI Finance Korea Co., Ltd.が、現代スイス貯蓄銀行（現・SBI貯蓄銀行）を買収[40]。
- 3月29日：少額短期保険のいきいき世代（現・SBIいきいき少額短期保険）を買収[41]。
- 2014年（平成26年）
- 6月25日：香港証券のメインボード市場より上場廃止[42]。
- 2015年（平成27年）
- 2016年（平成28年）
- 2月：プノンペン商業銀行の保有分全株式を、韓国主要銀行の全北銀行を中心とするコンソーシアムに売却[リリース 6]。
- 9月：少額短期保険の日本少額短期保険（現・SBI日本少額短期保険）の発行済み全株式を取得[44]。
- 2017年（平成29年）
- 2月：大手システムインテグレーターの日本アイ・ビー・エムと合弁で、SBI FinTech Incubationを設立[45]。
- 3月31日：保険事業の中間持株会社のSBIインシュアランスグループが開業[46]。同社にSBI損害保険、SBI生命保険、SBI少短保険ホールディングス[注釈 3]の保有分全株式をそれぞれ移管。
- 10月3日：日本航空と合弁会社を設立[47]。①SBIホールディングスと日本航空の合弁で、持株会社のJAL SBIフィンテックを設立。②JAL SBIフィンテック、日本航空、住信SBIネット銀行の合弁で、JALペイメント・ポートを設立。
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 2024年（令和6年）
- 2025年（令和7年）
- 2月：ドイツのフィンテックのSolaris SEを買収[67]。
- 5月29日：日本電信電話（現・NTT）と、NTTドコモの資本業務提携を発表[68][69][70]。
- 7月11日：SBI新生銀行の公的資金を完済するめどが立ったとして、東証にSBI新生銀行株式の再上場を申請[71][72]。
- 8月13日：SBIファイナンシャルサービシーズが企画開発プロバイダーのダブルスタンダードとの資本業務提携強化を目的に（提携契約は2019年12月26日に締結）、同社の株式を追加取得。SBIホールディングスの保有分を含め、ダブルスタンダード社の持ち株比率を、20.1%に引き上げ[73]。
- 9月5日：SMBCグループと合弁で、Oliveコンサルティングを設立[注釈 4]。翌2026年春をめどに、三井住友銀行のモバイル総合金融サービス「Olive」の最上位ランク「Olive Infinite」向けに資産運用サービスを開始予定[74]。
- 10月2日：住信SBIネット銀行の保有全株式を、同銀行の自己株式取得に応じ譲渡[75]。
- 10月28日：SBI LY HOUR BANK PLC.を完全子会社化[76]。
- 11月1日：SBI新生銀行と合弁で、金融総合プラットフォーム運営のSBIネオ金融プラットフォームを設立[リリース 7]。その第一弾として、中部電力系の中部電力ミライズと、金融総合プラットフォームを用いた新サービスを開発することで合意した[リリース 8]。
- 12月24日：筑邦銀行との資本業務提携を解消[77]。
- 2026年（令和8年）
- 3月23日：STOファンドの組成・販売・管理などを担う資産運用会社のデジタル証券と資本業務提携[78]。SBIホールディングスは、デジタル証券の株式20.0%超を取得。
- 3月26日：子会社のSBI地銀ホールディングスの現物配当で、SBI新生銀行を直接子会社化[リリース 9]。
- 3月末：SBI貯蓄銀行（韓国）の一部株式（58.7％）を、現地の大手生保の教保生命保険に売却[79]。当初、SBI貯蓄銀行の売却は同年10月末を予定としていたが、SBIと教保生命の双方は2026年3月末に早めた[リリース 10]。
- 3月31日：東急グループで大手総合デベロッパーの東急不動産ホールディングスと、コンテンツファンドの共同出資などについて資本業務提携[80][81]。
経営戦略
2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進[リリース 11]。
2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施[リリース 12]。
- 金融サービス事業では証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズに移行。
- 一方で、海外事業では、第2本社化に向け香港法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図った。
地銀連合構想
2019年、グループCEOの北尾吉孝が「地銀連合構想」を掲げ、SBIホールディングスらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携しSBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第四のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[82][83]。
→詳細は「SBI地銀ホールディングス § 概説」を参照
メディア業界への進出
- フジサンケイグループとの関係
フジテレビジョン、ニッポン放送、SBIベンチャーズの3社が、主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野のベンチャー企業の発掘・育成を目的に、投資ファンドのSBIビービー・メディアを設立。また、3社相互協力の関係強化のため、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。
→詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照
- ネオメディア生態系の構築
SBIホールディングスは2026年3月期第2四半期の決算説明会で（2025年5月9日開催）、「SBIネオメディア生態系」について言及した。それによると、「SBIネオメディア生態系」は金融系プラットフォームに知的財産・タレント、ハイテク、制作機能などを掛け合わせ、発掘・拡散・投融資を連動させるという構想である。つまるところ、いずれも情報流通のハブ機能を有する「メディア」と「金融」を、デジタル金融とAI技術でより強固に結び付けていくというものである[リリース 13]。
これらの実現のため、2025年5月19日にはSBIネオメディアホールディングスを設立[84][85]。SBIホールディングスはSBIネオメディアホールディングスを中心に、国内外の有力メディア等との合弁事業やM&Aを積極的に行うとしている[86]。
- その第一弾として、同年6月13日には韓国のメディアコンテンツ企業のBLISSOO LIMITED（ブリス社）[注釈 5]と、知的財産やコンテンツ事業を推進していくことで戦略的パートナーシップ契約を締結した[87][88]。
- 翌2026年1月15日、SBIホールディングスはCCCグループをルーツに持つコンテンツ企業のカルチュア・エンタテインメントグループ（CEグループ）と、資本業務提携に向けて基本合意[89]。出資額は非公開だが、CEグループはSBIホールディングスの持分法適用会社となる予定。
- 同年7月22日、SBIホールディングスはSBIネオメディアホールディングスを通じ、音楽・ショート動画制作のスターミュジック・エンタテインメントの株式66.9％を取得する予定[90]。
子会社SBISLの不祥事
第三者委員会の調査報告書により、証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング（SBISL）が多いときで総融資残高の4割以上を集中して融資していた太陽光発電関連会社が東京地検特捜部の捜索を受け[91][92]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[93]。
その結果、SBISLは太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反の業務停止命令を受け[94]、親会社であるSBIホールディングスは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[95][96][97]。
議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（米国）は、SBISLに対する業務停止命令について、リポートで「SBIホールディングスには子会社の管理や監督能力に懸念がある」と論じた[98]。
伊藤博敏[99][100][101] や有森隆[102] らジャーナリストも同様の意見を述べる一方[103]、佐高信[104] はSBIホールディングスの経営戦略そのものを論評している。
金融サービス事業
- SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社
- 金融サービス事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
証券関連
- <<国内証券>>
株式会社SBI証券（旧SBIイー・トレード証券）
- 大手オンライン総合証券サービス（リテール・ホールセール・グローバル）。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
【証券関連】
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【iDeCo】
- SBIベネフィット・システムズ株式会社（93.8%）：iDeCoの運営管理等
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【FinTech】
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【コンサルティング】
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株式会社SBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）
- 投資経験者向けオンライン証券サービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
- <<海外証券>>
SBI Thai Online Securities Co., Ltd.
- タイの投資家（現地在住の日本人を含む）向けオンライン証券サービス。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
SBI Royal Securities Plc.
- カンボジアの大手総合証券サービス（リテール・ホールセール）。SBIファイナンシャルサービシーズ（65.3%）
- <<運用型信託>>
SBIクリアリング信託株式会社（旧FXクリアリング信託）
- <<FinTech>>
株式会社FOLIOホールディングス
- ロボアド事業、金融インフラ事業、AI事業等のグループ統括。SBIファイナンシャルサービシーズ（69.5%）
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銀行関連
- <<国内銀行>>
【信託銀行】
- SBI新生信託銀行株式会社：個人向け資産運用・相続関連サービス、法人向け不動産証券化サービス等。2026年4月1日、新生信託銀行から商号変更。SBI新生銀行（51.0%）、SBIホールディングス（49.0%）
【カード】
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【不動産投資】
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【リース】
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【海外事業】
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- SBI地銀ホールディングス株式会社
- 地銀HDグループの銀行持株会社。SBIホールディングス（100.0%）
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- 株式会社じもとホールディングス：銀行持株会社。SBI地銀ホールディングス（12.4%）。東証スタンダード上場（7161）
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- <<海外銀行>>
SBI LY HOUR BANK PLC.
- カンボジアの商業銀行。SBIホールディングス（100.0%）
- <<ノンバンク>>
SBIノンバンクホールディングス株式会社
- ノンバンク事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
SBIアルヒ株式会社（旧アルヒ）
- 大手モーゲージバンク。SBIノンバンクホールディングス（63.0%）。東証プライム上場（7198）
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SBIリーシングサービス株式会社
- 航空機・船舶・コンテナなどの実物資産を投資対象とする日本型オペレーティング・リースファンドの運用等。SBIノンバンクホールディングス（63.5%）。東証グロース上場（5834）
- SBILS STAR MARITIME Co., Ltd.（100.0%）：船舶のオペレーティング・リース事業
保険関連
- SBIインシュアランスグループ株式会社
- 保険子会社の経営管理等を担う保険持株会社。SBIホールディングス（59.7%）。東証グロース上場（7326）
【生命保険】
- SBI生命保険株式会社（100.0%）：ダイレクト型生保サービス
【損害保険】
- SBI損害保険株式会社：ダイレクト型損保サービス。SBIインシュアランスグループ（99.2%）、あいおいニッセイ同和損害保険（0.8%）
【少額短期保険】
- SBI少短保険ホールディングス株式会社（100.0%）：少額短期保険子会社の経営管理
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SBIインシュアランスラボ株式会社
- デジタル保険代理店（乗合代理店）の運営、保険募集のDX化の推進。SBIホールディングス（100.0%）
FinTech
- SBI FinTech Solutions株式会社
- EC決済事業、フィンテック関連事業のグループ統括。SBIホールディングス（74.2％）
【決済代行】
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【バックオフィスSaaS】
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PTS
SBI PTSホールディングス株式会社
- PTS事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
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その他
- <<不動産関連>>
株式会社THEグローバル社
SBI東西リアルティ株式会社（旧東西アセット・マネジメント）
- 不動産私募ファンドの組成・運用（不動産投資顧問会社）。SBIファイナンシャルサービシーズ（100.0%）
- <<国際送金>>
SBI Ripple Asia株式会社
- 総合FinTechソリューションカンパニー。SBIホールディングス（60.0%）、Ripple Labs Inc.（40.0%）
SBIレミット株式会社
- 東南アジアを中心とした個人向け国際送金サービス、電子決済サービス等。SBIホールディングス（82.9％）、Ripple Labs Inc.（17.1％）
- <<地方創生>>
地方創生パートナーズ株式会社
- 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示。SBIホールディングス（84.0％）
株式会社まちのわホールディングス
- 株式会社まちのわ（100.0%）：プレミアム付電子商品券・地域通貨の発行・運用等
資産運用事業
- SBIアセットマネジメントグループ株式会社（旧SBIグローバルアセットマネジメント）
- 資産運用事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター）
- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理。SBIアセットマネジメントグループ（52.7%）、SBIファイナンシャルサービシーズ（12.6％）、東証プライム上場（4765）
【ファイナンシャル・サービス事業】
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【アセットマネジメント事業】
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PE投資事業
- SBIキャピタルマネジメント株式会社
- PE投資事業の一元管理。SBIホールディングス（100.0%）
SBI PEホールディングス株式会社
- PE事業の統括・管理。SBIキャピタルマネジメント（85.0％）、SBI新生銀行（15.0%）
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SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.
- シンガポール等でのPE投資事業。SBIキャピタルマネジメント（100.0%）
- 思佰益（中国）投資有限公司
- 中国事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）
- 北京華通創業投資管理有限公司：中国の成長企業向けベンチャーキャピタルの運用等。思佰益（中国）投資（50.0％）、清華ホールディングス（50.0%）
SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD.
- SBI Ven Capital Pte. Ltd.（100.0%）：ベンチャーキャピタルファンドの運営
暗号資産事業
- SBIクリプトアセットホールディングス株式会社
- 暗号資産事業の統括・管理。SBIホールディングス（100.0%）
【取引所運営】
- SBI VCトレード株式会社（100.0%）：暗号資産の交換・取引、システムの提供
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【レンディング】
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【マイニング】
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次世代事業
- <<5-ALA>>
SBI ALApharma Co., Ltd.
- 5-ALA関連事業の統括・運営。SBIホールディングス（100.0%）
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SBIアラプロモ株式会社
SBIバイオテック株式会社
- 医薬品の研究開発。SBIホールディングス（94.7%）
- <<Web3>>
SBIデジタルアセットホールディングス株式会社
- デジタルアセット関連事業の統括・運営。SBIホールディングス（100.0%）
【コンサルティング】
- SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社（100.0%）：ITコンサルティングサービス等
- SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社：金融機関向けコントロールサービス等。JIG-SAWとの合弁
【セキュリティ】
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【カストディアン】
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SBIデジタルハブ株式会社
- APIプラットフォームの運営等。SBIホールディングス（98.4%）
SBI R3 Japan 株式会社
- ブロックチェーンプラットフォーム「Corda」の提供等。SBIホールディングス（51.0%）、R3社（35.0％）
- <<エネルギー>>
SBIスマートエナジー株式会社
- <<アートオークション>>
SBI毎日アートホールディングス株式会社
- アートオークション事業の統括・管理。SBIホールディングス（46.0%）、マイナビ（54.0％）
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- <<ウエルネス>>
SBIウェルネスバンク株式会社
- 健康管理支援サービス、ウェルネス関連コンサルタント。SBIホールディングス（100.0％）
SBIヘルスケア株式会社
- 糖尿病の合併症予防支援など生活習慣改善のサポートサービス。SBIホールディングス（100.0％）
- <<貿易>>
SBI Africa株式会社
SBIネオメディアホールディングス株式会社
- メディア・マーケティング関連事業の統括。SBIホールディングス（100.0%）
- 株式会社 THE CORE：総合エンターテインメントプロダクショングループの統括・運営等。SBIネオメディアホールディングス（33.4%）
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- 株式会社 gumi：「ブレイブ フロンティア」シリーズなどで知られるモバイルオンラインゲームの企画・開発・運営。SBIネオメディアホールディングス（33.3％）。
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- 株式会社 SBI MUSIC CIRCUS：音楽フェスティバル「MUSIC CIRCUS」などの企画・運営窓口。NEXYZ.Group他との合弁
【メディア】
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- <<半導体>>
JSMCホールディングス株式会社
- 半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社。2025年10月現在、休眠状態にある。
関連団体
かつてのグループ会社
合併
- ファイナンス・オール株式会社：保険情報サイト「保険の窓口インズウェブ」や、総合比較サイト「イー・ローン」などを運営していた。2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBIパートナーズ株式会社：旧文化放送ブレーン。不動産関連の投資事業を行っていたが、2006年3月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBI証券株式会社：かつて証券事業の中枢を担っていた初代法人。2007年10月1日、SBIイー・トレード証券（現・2代目SBI証券）に合併（前述）。
- SBIユニバーシティ株式会社：2006年5月、株式会社立大学の開学に向けた準備会社として設立。2008年4月、大学運営等の全業務を学校法人SBI大学に移譲。2008年6月1日、SBIホールディングスに合併。
- SBIフューチャーズ株式会社：2010年4月1日、SBI証券に合併。
- ゴメス・コンサルティング株式会社：2011年7月1日、モーニングスターに合併。
- SBIサーチナ株式会社：2014年9月1日、モーニングスターに合併。
- SBIトレードウィンテック株式会社：2020年4月1日、SBIセキュリティ・ソリューションズに合併。
- マネータップ株式会社：2022年9月30日、SBIレミットに合併。
- SBIプライム証券株式会社：2023年7月1日、SBIネオトレード証券に合併。
- 株式会社SBIネオモバイル証券：モバイル証券。2024年1月9日、SBI証券に合併。
- アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社：住替え関連サービス。2025年4月1日、SBIアルヒに合併。
- SBIレオスひふみ株式会社：レオス・キャピタルワークスの持株会社。2025年12月1日、SBIグローバルアセットマネジメントに合併。
売却
- SBIアクサ生命保険株式会社：SBIホールディングスとアクサジャパンホールディングの合弁で設立。2010年2月16日付でアクサジャパンHDに売却（前述）。
- SBIベリトランス株式会社：大手オンライン決済のデジタルガレージに売却。
- ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン株式会社：2009年にSBIホールディングスと、ダウ・ジョーンズ社（DJ社）の合弁で設立。2012年7月13日、DJ社に売却。
- SBIクレジット株式会社：大手総合商社の丸紅系のファンドに売却（売却日不詳）[105]。
- SBIリース株式会社：2015年、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスに売却[106]。
- SBIライフリビング株式会社：アドバンテッジ パートナーズ傘下のファンドに売却[107]。
- SBIソーシャルレンディング株式会社：ソーシャルレンディングサービスでの出資募集業務、貸金業務を行っていたが投資先の不祥事に遭い撤退（前述）。
- SBIエクイティクラウド株式会社：ネット上での資金調達支援プラットフォームの構築・運営。インベストメント・テクノロジーに売却[108]。
- 株式会社ブロードバンドセキュリティ：セキュリティサービス。2025年1月20日、IDホールディングスに売却。
- 住信SBIネット銀行株式会社：インターネットバンキングサービス。2025年10月1日、NTTドコモに売却。
清算
- 株式会社ゼファー：住宅不動産デベロッパーであったが子会社の破産の影響により、民事再生法の適用申請。
- 近藤産業株式会社：「メロディハイム」で知られる住宅不動産デベロッパー。サブプライム問題の影響等で自己破産
- SBIカード株式会社：2005年6月設立、2018年1月31日をもって全サービスを終了。2021年5月17日、清算結了。
- 新生証券株式会社：SBI新生銀行のホールセール系証券子会社。事業をSBI証券と、SBI新生銀行に分割の上で解散[109]。
- SBIAR株式会社：2022年2月、清算結了。
- 株式会社SBIアジャイル：システム監視・運用業務。2024年2月5日、清算結了。
- 住信SBIネット銀カード株式会社：クレジットカード業務等。2024年2月15日、清算結了。
グループサービス
保険の窓口インズウェブ
SBIグループサービス
- 実事業
- SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
- （法人向け）
- 地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[110]。
テレビ番組
- 日経スペシャル カンブリア宮殿 「金融界のカリスマ・ミスター豪腕が語る『ビジネスマンよ！大志を抱け』」（2006年5月15日、テレビ東京）：CEO 北尾吉孝出演[111]。