総理府人事局

国際労働機関（ILO）第78号条約の批准に伴う国内法整備により、従前は人事院のみとされてきた中央人事行政機関に内閣総理大臣が位置付けられた。人事管理の責任体制を確立するため、総理府に人事局が設置され、人事院とともに人事行政の一部を担うことになった^[1]。

1984年7月1日に人事局は恩給局や統計局などとともに総務庁へ移された。

所掌

国家公務員法の一部を改正する法律中の総理府設置法の一部改正（昭和40年5月18日法律第120号）第4条の2に所掌事務が規定されていた。

（人事局の所掌事務）
第6条の3 人事局においては、次に掲げる事務をつかさどる。
一 国家公務員に関する制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。
二 国家公務員等の人事管理に関する各行政機関の方針、計画等の総合調整に関すること。
三 一般職の国家公務員の能率、厚生、服務その他の人事行政（人事院の所掌に属するものを除く）に関すること。
四 国家公務員等の退職手当に関すること。
五 特別職の国家公務員の給与制度に関すること。
六 前各号に掲げるもののほか、国家公務員等の人事行政に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く）に関すること。