日本自動車工業会

• 1967年（昭和42年）、自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併して設立した。
• 2002年（平成14年）、自動車工業振興会、自動車産業経営者連盟と統合。
• 2010年（平成22年）、社団法人から一般社団法人に変更。

• 〒105-0012 東京都港区芝大門1-1-30 日本自動車会館

事務局は東京にあり、ワシントン・ブリュッセル・シンガポール・北京に事務所を構える。

以下の自動車メーカーが会員をなす（2026年1月末現在^[3]）。

日本を率いる企業として、日産自動車⇔トヨタ自動車と順々に会長職を交代していたが、近年では本田技研工業も加わり、「日産⇒トヨタ⇒ホンダ」の順番で、2年ごとに会長職を輪番で引き継いでいる。

19代目は2024年問題に伴う、運転手不足という緊急課題に対応する目的でトヨタ・日産・ホンダ以外並びに商用車メーカーとしては初めていすゞ自動車会長兼CEOを務めている片山正則が就任することになった^[4][5]。

2026年4月現在ではトヨタ副会長の佐藤恒治が会長を務めている。

日本小型自動車工業会（にほんこがたじどうしゃこうぎょうかい）は、太平洋戦争後にオートバイの生産および販売に携わる会社によって組織された団体である。

1949年（昭和24年）11月6日に、小型自動車の普及を図る目的で日本小型自動車競走会（現在のJKA）と共に「全日本モーターサイクル選手権大会」を多摩川スピードウェイで開催した。レースの主催者には後のMFJ会長石塚秀夫が加わっており、また、このレースには本田宗一郎も参加した^[6]。

自動車産業を代表する業界団体であり、規模からいえば重要な圧力団体になり、最近では政治的発言も発信している。

日本自動車部品工業会とともに、JNXを運用している。

• 大久保力『百年のマン島 - TTレースと日本人』三栄書房、2008年5月15日 初版第1刷発行、ISBN 978-4779604072