阪急阪神ホールディングス

阪急電鉄、阪神電気鉄道などを傘下に置く持株会社 From Wikipedia, the free encyclopedia

阪急阪神ホールディングス株式会社(はんきゅうはんしんホールディングス、: Hankyu Hanshin Holdings, Inc.)は、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神不動産阪急交通社阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社とする純粋持株会社[3]エイチ・ツー・オー リテイリング東宝とともに阪急阪神東宝グループ(旧:阪急東宝グループ)の中核企業である。

市場情報
東証プライム 9042
1949年5月16日上場
略称 阪急阪神HD・阪急阪神
概要 種類, 機関設計 ...
阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
ロゴ
本社が入居する阪急電鉄本社ビル
本社が入居する阪急電鉄本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9042
1949年5月16日上場
略称 阪急阪神HD・阪急阪神
本社所在地 日本の旗 日本
530-0012
大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号
阪急電鉄本社ビル
北緯34度42分31.6秒 東経135度29分50.6秒
本店所在地 563-0056
大阪府池田市栄町1番1号[注釈 1]
北緯34度49分17.5秒 東経135度25分33.0秒
設立 1907年明治40年)10月19日
(箕面有馬電気軌道株式会社)
業種 陸運業
法人番号 2120901019851 ウィキデータを編集
事業内容 グループ全体の事業戦略の策定や経営管理、経営資源の最適配分
代表者
  • 嶋田泰夫(代表取締役社長兼グループCEO)
  • 久須勇介(代表取締役副社長)
資本金 994億7400万円
(2026年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 2億5149万8000株
(2026年3月31日現在)[2]
売上高
  • 連結:1兆1068億5400万円
  • 単独:531億5900万円
  • (2025年3月期)[2]
営業利益
  • 連結:1108億7900万円
  • 単独:429億6300万円
  • (2025年3月期)[2]
経常利益
  • 連結:1112億4200万円
  • 単独:473億7900万円
  • (2025年3月期)[2]
純利益
  • 連結:673億8600万円
  • 単独:542億2600万円
  • (2025年3月期)[2]
純資産
  • 連結:1兆2013億4500万円
  • 単独:6319億2100万円
  • (2026年3月31日現在)[2]
総資産
  • 連結:3兆5435億8900万円
  • 単独:1兆8009億9200万円
  • (2026年3月31日現在)[2]
従業員数
  • 連結:23,867人
  • 単独:241人
  • (2026年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主
主要子会社#主な傘下子会社」参照
関係する人物
外部リンク www.hankyu-hanshin.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:1918年2月4日に阪神急行電鉄株式会社へ、1943年10月1日に京阪神急行電鉄株式会社へ、1973年4月1日に阪急電鉄株式会社へ、2005年4月1日に阪急ホールディングス株式会社へそれぞれ商号変更。
2006年10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングス株式会社から商号変更。
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本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号 阪急電鉄本社ビル、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号(阪急宝塚本線池田駅の所在地)、人事総務室東京統括部の所在地は東京都千代田区有楽町一丁目2番2号 東宝日比谷ビル17階。

スローガンは「次のよろこびを、つくろう。

概要

2006年の「阪急・阪神経営統合」により発足した。両者の経営統合により、もともと阪神間でライバル関係にあった阪急電鉄(阪急電車)・阪神電気鉄道(阪神電車)といった2つの大手私鉄と、不動産や旅行事業などの多数の関連事業会社を傘下にすることとなった[4]。このため株主総会では、株主から中核となる鉄道事業[5]のほかプロ野球球団の阪神タイガースの人事[6]宝塚歌劇団の運営[7]などにも質問が及ぶことがある。一方で、阪急百貨店阪神百貨店などの小売部門は、別会社であるエイチ・ツー・オー リテイリングが統括している。

複数の大手私鉄事業者を傘下に持つ唯一の持株会社であり、大手私鉄グループの中では規模(連結決算の総資産・純資産・営業利益等)が最も大きい[8]。創業以来、両社の本拠地である梅田地区を中心に土地開発を積極的に進めてきた阪急電鉄と阪神電気鉄道が合併したことから土地保有額は鉄道会社の中ではJR東海JR東日本に次ぐ3位で、同じく関西に拠点を有するJR西日本を上回る[9]

阪急による阪神の買収という形態で成立した統合のため、統合後も阪急側が優位となっている[注釈 2]が、社名を含めて通常の吸収合併以上に対等性を強調した配慮が行われている。2019年現在、4人の代表取締役のうち2人が阪神出身者である。ただし、会長、社長職と、社外役員を除く残りの取締役3人は阪急(グループ)出身者が占めているほか、傘下のプロ野球球団である阪神タイガースのオーナー職についても阪急電鉄出身の杉山健博が就任している。

三和グループに属しているが、阪急阪神東宝グループのメンバーでかつ三和グループのメンバーのうち、当社は三水会とその後身社長会である水曜会[注釈 3]に加盟しみどり会には未加盟であるのに対し、阪急電鉄[注釈 4]阪急阪神不動産阪急阪神ホテルズ阪急阪神百貨店東宝はいずれもみどり会に加盟し三水会とその後身社長会である水曜会には未加盟である[注釈 5][11]

沿革

2005年4月1日持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社[注釈 6]に事業を承継させる手法でおこなわれた(沿革は阪急電鉄の歴史の項参照)。この時点で阪急電鉄関連企業は、鉄道不動産レジャー流通事業が阪急電鉄ホテル事業(阪急第一ホテルグループ)は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ(阪急HD)、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた(当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった)。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現・プリヴェ企業再生グループ)が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、(旧)阪急百貨店(同日、阪急百貨店会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった)との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化された。

2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2009年4月1日には、神戸市と乗り入れ鉄道会社とで株式持分比率の均衡が図られていた神戸高速鉄道株の神戸市保有分のうち15%を取得し、同社設立後に近接して高速鉄道路線(神戸市営地下鉄西神・山手線)を開設し営業している神戸市から経営権を取得。同社は連結子会社となっている。

2009年11月30日鉄道車両の部品についての資産計上に於いて、2008年3月期までの3年間で約5億円の所得隠しを指摘された事が発覚した[14]。また、その後2011年にも1億円の所得隠しを指摘されていたことが判明している[15]

グループ会社

阪急阪神ホールディングスグループは、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神不動産阪急交通社阪急阪神エクスプレスの5社を中核とする企業グループ。都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅行、国際輸送を主たる事業として幅広く展開している。

阪急阪神ホールディングスグループは、阪急阪神ホールディングスとその子会社・関連会社で構成されている。なお、エイチ・ツー・オー リテイリングおよび東宝は阪急阪神ホールディングスの持分法適用関連会社であるが、阪急阪神ホールディングスグループには含まれない。

2006年(平成18年)10月1日のグループ発足時には、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神交通社ホールディングス阪急阪神ホテルズの4社が中核会社として位置付けられていた。その後、旅行・国際輸送事業の再編に伴い、2013年(平成25年)4月1日に阪急阪神交通社ホールディングスが阪急阪神エクスプレスに吸収合併されたことを受け、阪急交通社および阪急阪神エクスプレスが新たな中核会社に位置付けられた。

2022年(令和4年)4月に実施されたセグメント再編により、ホテル事業は不動産事業へ統合された。これに伴い、従来中核会社の一つとされていた阪急阪神ホテルズは、ホテル運営に特化した事業会社へ移行し、阪急阪神不動産の子会社となった[16]

純粋持株会社

中核会社

都市交通事業

不動産事業

エンタテインメント事業

情報・通信事業

旅行事業

国際輸送事業

その他の事業

プロ野球との関係

芝田1丁目計画

芝田1丁目計画は阪急電鉄大阪梅田駅周辺で阪急阪神ホールディングスが進めている再開発計画である。大阪新阪急ホテル(跡地)・阪急ターミナルビル阪急三番街を一体再開発する。[19]

脚注

関連項目

外部リンク

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