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阪急阪神エクスプレス

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株式会社阪急阪神エクスプレス(はんきゅうはんしんエクスプレス、: HANKYU HANSHIN EXPRESS Co., Ltd.)は、大阪市北区梅田に本社を置く、阪急阪神東宝グループの大手国際航空貨物フォワーダーである。

本社所在地 日本の旗 日本
530-0047
大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号
梅田阪神第1ビルディング
北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒
設立 1999年(平成11年)5月12日
(阪神エアカーゴ株式会社)
概要 種類, 本社所在地 ...
株式会社阪急阪神エクスプレス
HANKYU HANSHIN EXPRESS Co., Ltd.
本社が入居する梅田阪神第1ビルディング
本社が入居する梅田阪神第1ビルディング
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
530-0047
大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号
梅田阪神第1ビルディング
北緯34度41分54.7秒 東経135度29分33.6秒
設立 1999年(平成11年)5月12日
(阪神エアカーゴ株式会社)
業種 陸運業
法人番号 6120001140538 ウィキデータを編集
事業内容 国際航空貨物輸送
国際海上貨物輸送
ロジスティクス
通関業等総合物流サービス
代表者 代表取締役会長 岡藤正策
代表取締役社長 谷村和宏
資本金 1億円[1]
純利益 26億8000万円(2022年3月期)[1]
純資産 216億2400万円(2022年3月31日現在)[1]
総資産 411億3700万円(2022年3月31日現在)[1]
従業員数 3,475名(うち国内勤務985名、海外勤務2,490名)
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日[1]
主要株主 阪急阪神ホールディングス株式会社 66%
セイノーホールディングス株式会社 34%
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阪急阪神ホールディングスの中核事業会社の1社である。

歴史・概要

創業から電鉄会社からの分離・独立まで

1948年(昭和23年)2月22日[3]阪急電鉄が代理店部を設立して[4]、また同年11月に阪神電気鉄道が航空代理店業務を開始した[5]のが始まりである。

1949年(昭和24年)に阪急電鉄が大阪税関横浜税関での税関貨物取扱人(現在の通関業者に相当)免許を取得。阪神電気鉄道も1950年(昭和25年)に大阪税関、1952年(昭和27年)に東京税関について同免許を取得。1957年(昭和32年)には両社共に航空貨物混載仕立会社を設立してグループ混載に参画した[6]

1960年(昭和35年)10月5日、阪急電鉄の代理店部が分社化し、株式会社阪急国際交通社が設立された[3]1962年(昭和37年)4月に阪急交通社(初代)を吸収合併し、阪急交通社(2代)に社名を変更した[3]

もう一方の阪神電気鉄道グループは電鉄会社本体の航空営業部で事業を続けていた[7]が、1999年(平成11年)10月に国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴ株式会社に営業譲渡して分離独立した[5]

経営統合とその後の展開

阪神電気鉄道は、村上ファンドの電撃的な同社株式の買い占めへの対抗策として行われた阪急ホールディングスによる株式公開買付けを経て、2006年(平成18年)10月1日に阪急ホールディングス(HD)と経営統合した[8]

阪神エアカーゴと阪急交通社は、同じ阪急阪神HDの傘下に入ったことに伴い、相互に輸出貨物の共同混載を開始した。2008年(平成20年)1月には阪急交通社が関西国際空港に建設した物流施設を阪神エアカーゴが、また阪神エアカーゴが新東京国際空港の近隣に建設した物流施設を阪急交通社が共同で使用するなど、業務統合による経費削減が進められた[9]

2008年(平成20年)4月1日、阪急交通社が中間持株会社・阪急阪神交通社ホールディングスとなった[10]。同社の国際輸送部門は阪急エクスプレスが継承し[11]、阪神エアカーゴと共に阪急阪神交通社HDの傘下に入った[12]。同年10月1日には阪神エアカーゴと阪急エクスプレスが共同出資して設立した初の海外現地法人がベトナムで事業を開始[13]2009年(平成21年)7月1日付で阪急国際貨運(北京)を、阪急阪神国際貨運代理(北京)へ社名変更し、新規設立以外では初めて海外での事業を統合する[14]など、海外拠点の統合も進められた。

2009年(平成21年)10月1日、阪神エアカーゴが阪急エクスプレスを吸収合併し、株式会社阪急阪神エクスプレスとなった[15]。この合併の際には、阪神エアカーゴに住友商事が出資していた15%の株式に対して、上場している阪急阪神HDの普通株式を対価とした株式交換(三角株式交換)を行って阪急阪神交通社HDの完全子会社とした後に[15]、合併することになった。このため、同年8月21日に阪急阪神交通社HDが阪急阪神HDから第三者割り当て増資で株式を取得し[16]、その株式を用いて住友商事と株式交換を行う形が採られた[16]

世界各地に現地法人や駐在員事務所を置いており、現地法人数は17法人、駐在員事務所も含めた展開国は23カ国を数える。

阪急阪神HDグループ内における旅行・国際運送事業の見直しにより、中間持株会社制度を廃して阪急交通社と阪急阪神エクスプレスを直接の子会社とすることとなり、2013年4月1日をもって親会社の阪急阪神交通社HDを吸収合併した。

1950年頃、在日米軍家族のペット輸出入手続をサポートしたのを機に、国内の動物園水族館における動物輸送、並びに輸出入手続にも取り組んでいる。一例として、佐渡トキ保護センター(新潟県)で飼育しているトキや、上野動物園東京都)と神戸市立王子動物園で飼育しているジャイアントパンダ中華人民共和国の飼育施設間の輸送などがある[17][18]

沿革

  • 1948年(昭和23年)
  • 1960年(昭和35年)10月5日 - 阪急電鉄より分社化し、株式会社阪急国際交通社を設立
  • 1961年(昭和36年)1月1日 - 阪急国際交通社としての営業を開始
  • 1962年(昭和37年)4月1日 - 阪急国際交通社が、姉妹会社の阪急交通社(初代)を吸収合併。同年4月2日に株式会社阪急交通社(2代)に社名変更。
  • 1971年(昭和46年)10月 - 上野動物園パンダ「ランラン」「カンカン」の通関、地上輸送を担当[17]
  • 1999年(平成11年)
    • 4月 - 阪急カーゴサービス設立(阪急国内空輸と東西エキスプレスが合併し改称。阪急阪神ロジパートナーズの前身)
    • 5月12日 - 阪神エアカーゴ設立
    • 10月 - 阪神電気鉄道の国際航空貨物取扱業を阪神エアカーゴに営業譲渡[5]
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 阪急電鉄グループの再編により阪急ホールディングス株式会社の傘下に入る。
  • 2005年(平成17年)11月 - センコー(本社:大阪市)と阪急交通社(2代)が物流事業に関する業務提携を締結
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 阪急交通社(2代)が中間持株会社・阪急阪神交通社ホールディングスとして再編[10]。会社分割により、旧・阪急交通社の国際輸送事業を承継し[11]阪急エクスプレスが発足。阪神エアカーゴと共に阪急阪神交通社HDの子会社となる[12]
  • 2009年(平成21年)10月1日 - 阪神エアカーゴを存続会社として阪急エクスプレスと統合し、株式会社阪急阪神エクスプレスが発足[15]
  • 2013年(平成25年)4月1日 - 阪急阪神交通社HDを吸収合併し、阪急阪神HDの直接の子会社となる。
  • 2018年(平成30年)1月22日 - 親会社の阪急阪神HDと共に、セイノーホールディングスと資本業務提携[19]。2018年4月1日に実施する予定の第三者割当増資をセイノーHDが全額引き受けることにより、当社の普通株式(持株比率は34%)をセイノーHDが取得する

阪急阪神エクスプレスグループ

  • 株式会社阪急阪神ロジパートナーズ

海外現地法人

米州

  • Hankyu Hanshin Express (USA) Inc.
    イリノイ州シカゴ近郊のイタスカに本社を置く。アメリカ合衆国内13支店とカナダ(トロント事務所)、ブラジル(サンパウロ事務所)を管理・統括する。

欧州・中近東・アフリカ(EMEA)

この他にミラノウィーンモスクワドバイヨハネスブルグナイロビに海外駐在員事務所を置いている。

中国本土

  • Hankyu Hanshin Express(Beijing)Co.,Ltd.
    商号が示す通り、北京に本社を置く。天津市直轄市)、大連瀋陽(ともに遼寧省)、青島青島流亭国際空港にも営業所を置く)・煙台市(ともに山東省)、唐山河北省)の各支店を管轄する。
  • Hankyu Hanshin Sinotrans International Transport Co.,Ltd.
    商号の“Sinotrans”が示す通りシノトランス(中外運)社との合弁企業で、上海に本社を置く。漢字表記では「中外運阪急阪神国際貨運」。浦東空港蘇州無錫(ともに江蘇省)の各支店を管轄し、航空貨物分野を担当していた[20]。2011年12月31日をもって中外運との合弁契約が満了することから、2012年1月1日より、従来は海上貨物・国内輸送・国内倉庫業務を担当していた下掲の“Hankyu Hanshin International Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.”に業務を移管し、再編される予定である[20]
    ただし、現在でも営業所一覧表には社名が掲載されている。
  • Hankyu Hanshin International Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.
    商号が示す通り、上海に本社を置く。漢字表記では「阪急阪神国際物流(上海)」。現在は蘇州にある支店を管轄し、保税区倉庫業務を展開する。
  • Hankyu Hanshin Express (Shanghai) Co.,Ltd.
    商号の通り、上海に本社を置く。漢字表記では「阪急阪神国際貨運(上海)」。重慶(直轄市)や武漢湖北省)、寧波杭州(ともに浙江省)、南京(江蘇省)、成都四川省)の支店を管轄する。上記の通り、従来は海上貨物・国内輸送・国内倉庫業務の3業務を担当し、航空貨物分野については“Hankyu Hanshin Sinotrans International Transport Co.,Ltd.”が担当していたが、2012年1月1日より同分野についても当社に移管される予定である[20]
  • Hankyu Hanshin Express(Guangzhou)Ltd.
    商号の通り、広州に本社を置く。東莞深?(ともに広東省)、福州廈門(ともに福建省)にある支店を管轄する。

香港

  • Hankyu Hanshin Express(Hong Kong)Ltd.
    商号の通り香港に本社を置き、同地を管轄する。本社は九龍にあり、さらに新界沙田に支店を置いている。

台湾

  • Hankyu Hanshin Express(Taiwan)Ltd.
    商号の通り台湾を管轄する現地法人。本社は台北にあり、台北空港(台湾桃園国際空港、C.K.S. Airport)、高雄台中に支店を置く。

ASEAN(東南アジア)地域・インド

この他にプノンペンに海外駐在員事務所を置いている。

韓国

脚注

外部リンク

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