裁判所 (地方制度)

この裁判所は、江戸幕府の奉行所と郡代支配所の機能を引き継ぎ、当座の統治の空白を埋める必要から設けられたものである^[3]。設置の当初は戊辰戦争の最中で、新潟、佐渡、箱館は新政府の支配の外にあった。

政府は、裁判所に総督と副総督を置いた。慶応4年1月27日（1868年2月20日）に大坂に設けたのを初めとして、個別に総督、副総督の任命を発令し、同年4月までに12の裁判所を設けた。大坂、兵庫、長崎、大津、京都、横浜、箱館、新潟、佐渡、笠松、府中、三河である。

政府は、同年閏4月21日に政体書を出して、府藩県三治制を敷くことを布告した。これに従って、各裁判所は順次、府または県に変更されていった^[4]。

江戸には同年5月に江戸府^[5][6]を置いたものの、上野戦争後の5月19日に江戸鎮台府を設置^[7][8][9]、このとき旧幕府の寺社奉行所は社寺裁判所^[10]、町奉行所は市政裁判所^[11]、勘定奉行所は民政裁判所^[12]と改められ、江戸鎮台がこれら3つの裁判所を管した^{[4][2][7][8][13]}。 同年7月17日に鎮台府は鎮将府に改称^{[14][15][16][17]}、それ以後3裁判所は廃止され^[18][19][20]、鎮将府が管轄する駿河以東13か国^{[注釈 1]}の府藩県に順次その事務を移した^{[22][23][24][25][26][27]}。

前身は管轄地域を基準としたものであり、新政府の布告等により廃止及び設置の関係が示された機関ではないものもある。下記のほか、神奈川裁判所の下に戸部裁判所（内務担当）、横浜裁判所（外務担当）が置かれた。

なお、京都では裁判所の設置に先んじて、慶応3年12月9日（1868年1月3日）の王政復古に伴い山城・大和・近江・丹波の司法を管轄する京都町奉行が廃止された。12月14日に膳所藩、篠山藩、亀山藩の3藩が市中取締を命じられ、15日に京都市中取締所が設置された。16日に新政府参与の田宮如雲が責任者となり、21日に伏見取締を兼務した^[28]。翌年2月21日に亀山藩が役を外れ、3月4日に加わった多度津藩が後に高須藩に替わった。3月3日に京都市中取締役所は京都裁判所に改名され、3月8日に市中取締役は京都裁判所に附属する通達が出されている^[29]。

一覧の日付はすべて慶応4年（1868年）の旧暦。