西日本シティ銀行

経営環境

上川端再開発事業および福岡アイランドシティ事業の不調にかかわる不良債権問題で信用不安のなか、平成16年に金融庁から公的資金700億円の注入を受けるとともに西日本銀行と福岡シティ銀行が合併し、西日本シティ銀行が発足した^[5]。

合併後は、中期経営計画“New Stageシリーズ”を通して、店舗の統廃合、人員の効率化策や営業強化策が講じられているほか、資本増強への様々な施策が進められている。福岡県内で福岡銀行（ふくおかフィナンシャルグループの中核銀行）と競合している。合併以後は事業の拡大と財務の健全化が進み、旧・福岡シティ銀行に注入されていた公的資金の残り350億円を2010年（平成22年）7月に完済した。また、2010年5月に東海東京証券との連結子会社で、九州の地銀初となる証券子会社の西日本シティTT証券が新たに発足した。

後述のように、合併時に旧西日本銀行の北九州支店と久留米支店を営業部に昇格させた他、2013年5月には、福岡県外の地盤であり、旧高千穂相互銀行本店が所在した宮崎市内3店舗を宮崎支店に統合の上で宮崎営業部に昇格させた（市内4店舗を1か所に集約化し、旧店舗3か所の跡地には店舗外ATMを残す形とした。これにより、宮崎県内は都城支店を含めて2拠点となった）。これらの取り組みにより、地域ごとに体制強化を図っている。

西日本銀時代の本店は、現在西日本シティ銀本店別館ビルとして使用されているが、再開発のため解体される予定である。なお、合併時に受けた公的資金の残高350億円については2010年に完済している^[6]。

北九州戦略

旧・西日本銀行と旧・福岡シティ銀行は、北九州市や遠賀・京築地方でもある程度の店舗展開をしていたこともあり、合併後、北九州市における最大規模の金融機関となった（合併時に、旧・西日本銀行側の北九州支店を営業部に昇格させている^{[注 2]}）。しかし、北九州市の指定金融機関は、ライバル行で福岡県最大手の福岡銀行と、八幡製鐵（現・日本製鉄八幡製鐵所）との結びつきの深かった旧・富士銀行の流れをくむみずほ銀行^[7]による2行輪番という構図がそのままとなっていた。

西日本シティ銀行は2010年（平成22年）5月14日、北九州における営業強化のため「北九州地区本部」を取締役常務執行役員を長とする「北九州総本部」に改組し^[8]、2年前に取締役副頭取（代表取締役）に「北九州・山口代表」の肩書を与えた^[9]のに続いて、北九州重視の営業強化策を打ち出した。

加えて、下関支店（山口県下関市）を「重要な拠点」と位置づけ、機能面・設備面の充実を目的として、2013年（平成25年）1月のオープンを目標に店舗の建替を行うと発表した^[10]。これについて、西日本シティ銀行の久保田頭取（当時）は発表の席で「建替を急ぐ時期ではないが、いろんな状況を踏まえて判断した。大きな銀行のサービスはいかなるものかを示したい」と語るとともに、北九州市への指定金融機関昇格について「同市への働きかけを強化する」と述べた^[11][12]。これらは、下関市に拠点を置く山口フィナンシャルグループ（YMFG）が山口銀行の九州内店舗を分離して、北九州市に本店を置く北九州銀行を2011年（平成23年）10月3日に新設・開業させたことに対抗するものであることを暗に示唆している。^[要出典]

以上のような経緯を経つつ、2015年（平成27年）4月1日から2019年（平成31年）3月31日までの市の指定金融機関における4行輪番制の1行に指定された^{[13][14][注 3]}。

2017年（平成29年）、重複していた北九州地区の拠点整理を兼ねた2件の建て替え事業が完了。室町支店（旧・西日本銀行小倉支店）は「幹部候補生」として期待される若手行員の独身寮を上層階に併設^[15]。北九州総本部は旧:西日本銀行北九州営業部から（旧・福岡シティ銀行）小倉支店跡に新築移転した^[16]。

歴史

前身となる2行には太平洋戦争前から続いた長い歴史があった。

戦時中の金融機関の強制統合の際、県下の無尽会社は福岡無尽（後の福岡シティ銀行）を除き、西日本無尽（後の西日本銀行）に一本化された。その際、福岡無尽も統合される方向で進んでいたが、福岡無尽の創始者である四島一二三が「統合には賛成だが株式の51%を福岡無尽側に渡すこと」と言う条件を出したことから統合に向けた協議が決裂。破談になった経緯がある。

また、旧・西日本銀行は、昭和50年代後半の相互銀行の普通銀行転換時に地銀化を目指した。しかし、当時社団法人相互銀行協会会長であった四島司（当時株式会社福岡相互銀行社長。地銀転換後、株式会社福岡シティ銀行頭取^{[注 4]}）の猛反発に遭い、断念も一時検討された。

その後、宮崎市に本店を置いていた高千穂相互銀行の救済合併を条件に、相互銀行から地方銀行に転換した。そのため、地銀化以降の旧:西日本銀行の統一金融機関コードは地方銀行が割り当てられる番号帯の0190である。なお、相互銀行から地方銀行（全国地方銀行協会加盟の普通銀行）への転換を果たした、最初のケースである^{[注 5]}。

また、2000年代に入って旧・福岡シティ銀行は、福岡銀行との統合を目指したが、福岡県内の勢力図に偏りが生ずるため、金融界の要請に従う形で、旧・西日本銀行との統合に方向転換した。

統合に向けた協議を開始した当初は、2003年（平成15年）4月に持株会社を新設した上での再編を模索したが、経営効率化や環境の変化などを勘案し方針を転換^[17]。上記の合併に進んだことで持株会社構想は一度終焉している^[18]。

その後、再度持株会社による再編を具現化。2016年（平成28年）5月10日、金融持株会社「西日本フィナンシャルホールディングス（FH）」を同年10月3日に設立し、持株会社制に移行すると発表^[19]。今回の西日本FHの誕生において、西日本シティ銀と子会社2社（長崎銀行、西日本信用保証）との株式移転の方法を採用。東京証券取引所・福岡証券取引所に上場していた西シ銀の株式は上場廃止、西シ銀は上場廃止の上で子会社2社とともに西日本FHの子会社となり、西日本FHの株式を2016年10月3日付に東証・福証の両取引所に上場。10月3日、西日本フィナンシャルホールディングスが発足した。

勘定系システム

2013年1月4日、独自に構築したシステムからNTTデータが運営する基幹システム（勘定系システム）である「NTTデータ地銀共同センター」に移行した^[36][37]。

個人顧客管理システム

個人顧客管理システムは、顧客データ分析システムの共同運用協定に基づき、横浜銀行のノウハウを活用した「イベント・ベースド・マーケティング（EBM）」システムを京都銀行など6行と共に導入している^[38][39]。

子会社

• Nishi-NipponCity Preferred Capital(Cayman) Limited

持分法適用関連会社

• 株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

現在出演中のキャラクター

• 深田恭子 - キャッシュエース^{[41][注 10]}

過去のキャラクター

• 久保田勇夫 - 企業CM（頭取就任直後）
• 松原夏海（AKB48） - 2011年度フレッシャーズキャンペーン
• ケイタク - ローン商品（2012年春まで数年起用された）
• 若田部健一・若田部佳代・若田部遥（元・HKT48）親子 - 「西日本シティ銀行アプリ」編及び「休日相談窓口」編以降のCMに出演。なお、この3人は実の親子である（アプリ編は母の佳代と娘の遥のみ、2016年2月の新生活応援キャンペーン編は娘の遥のみ出演）。
• HKT48 - 2012、2013年度フレッシャーズキャンペーン^{[注 11]}。2021年2月 - 2023年1月27日まで再起用された^{[42][注 12]}。