議事所

慶応3年（1867年）6月、坂本龍馬が公議政体論を基にした船中八策を起草し、土佐藩の後藤象二郎に伝える。「上下議政局」の設置による議会政治を提唱した。同月22日、薩摩藩と公議政体論による議会政治の導入と、それに伴う大政奉還を進める内容の薩土盟約を締結する。

10月3日、後藤が藩主山内容堂を通じ、将軍徳川慶喜に「大政奉還建白書」を提出。公卿による上院、陪臣庶民による下院という二院制に基づく議会政治を求める。同月14日、慶喜は大政奉還。

12月9日、王政復古を宣言し、幕府の廃止と三職（総裁・議定・参与）を設置する。

翌慶応4年（明治元年）1月15日（1868年）、後藤象二郎、福岡孝弟が新政府に建白を行い、公卿出身の参与を「上ノ参与」として総裁・議定と「上ノ議事所（上院）」を、藩士出身の参与を「下ノ参与」として「下ノ議事所（下院）」設置を求める^[2]。

2月10日、太政官布告で各藩から派遣される貢士を規定^[3]。公議機関である「議事所」が事実上設置される^[1]。

閏4月21日（6月11日）、政体書の布告により議事機関として議政官を設置したことで廃止。

• 藤井新一「明治初年に於ける議会政治」『法学論集』第1巻、駒澤大学法学会、1964年11月、5頁、CRID 1050001338234690816、NAID 120006614293。 
• 田中嘉彦「帝国議会の貴族院:大日本帝国憲法下の二院制の構造と機能」『レファレンス』第60巻第11号、国立国会図書館、2010年11月、47-73頁、doi:10.11501/3050305、ISSN 00342912。 
• 衆議院憲法調査会事務局「明治憲法と日本国憲法に関する基礎的資料(明治憲法の制定過程について) : 最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(平成15年5月8日の参考資料)」、衆議院、2003年5月、NDLJP:11343084。