長尾正彦

山口県下関市生まれ^[1]。神奈川県立横浜翠嵐高等学校を経て^[2]、1981年（昭和56年）一橋大学経済学部卒業^[3]、通商産業省入省^[4]、産業政策局調査課^[5]。1995年（平成7年）外務省在シドニー日本国総領事館領事^[3]。1998年（平成10年）6月、中小企業庁指導部取引流通課長^[5]。2001年（平成13年）1月、宮崎県商工労働部次長に出向^[5]。2003年（平成15年）4月、経済産業省大臣官房参事官（労務担当）^[5]。

2004年（平成16年）8月、青森県警察本部長^[5][1]。2006年（平成18年）7月、経済産業省大臣官房参事官兼大臣官房政策評価広報課広報室長^[5]。2007年（平成19年）7月、特許庁総務部長に就任した^[5]。2008年（平成20年）7月、経済産業省中国経済産業局長^[5]。2010年（平成22年）7月、経済産業省大臣官房審議官（製造産業局担当）^[5]。2011年（平成23年）8月、経済産業省近畿経済産業局長^[5][1]。

2012年（平成24年）7月に退官後、同年9月にスズキに入社し、経営企画室部長に就任^[4][6]。2013年（平成25年）4月にスズキ常務役員経営企画室企画統括部長、同年10月に常務役員経営企画室長に就任した^[4]。2015年（平成27年）6月から取締役常務役員^[4]。インド市場での、ハイブリッド車の普及などにあたった^[7][8]。2020年（令和2年）2月には、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響で中国以外での自動車部品の代替生産を検討していることを明らかにした^[9]。

2021年（令和3年）4月にスズキ取締役専務役員に就任し、同年6月には東京駐在渉外担当、2022年（令和4年）1月には東京支店管掌東京駐在渉外担当、同年7月からは渉外広報本部管掌渉外担当を務めた^[4]。2024年（令和6年）6月27日付でスズキの取締役を退任し、同社参与（渉外広報本部付）に退いた^[10]。