長迫智子
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東京大学大学院（修士課程）
情報セキュリティ大学院大学（修士課程・博士課程）[3][2]
ながさこ ともこ 長迫 智子 | |
|---|---|
| 教育 | 修士（文学）、博士（情報学）[1][2] |
| 出身校 |
東京大学文学部 東京大学大学院（修士課程） 情報セキュリティ大学院大学（修士課程・博士課程）[3][2] |
| 職業 | サイバーセキュリティ研究者[3][4] |
| 雇用者 | 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）[4][5] |
| 肩書き |
セキュリティセンター サイバー情勢分析部 主幹[3][6] 情報セキュリティ大学院大学 情報セキュリティ研究科 客員研究員[3][7] |
| 公式サイト | researchmap |
長迫 智子（ながさこ ともこ）は、日本のサイバーセキュリティ研究者[4][8]。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター サイバー情勢分析部主幹、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科客員研究員[3][7]。サイバー安全保障、情報戦、認知戦、影響工作、ディスインフォメーションなどを専門領域とする[3][4][1]。共著に『SNS時代の戦略兵器 陰謀論』『社会分断と陰謀論』などがある[9][10]。
東京大学文学部卒業。同大学院人文社会系研究科修士課程（宗教学・宗教史学）修了。修士（文学）[1][11]。
2015年10月から2019年7月まで日本学術振興会で係員・専門調査員を務めた[12]。
同期間に情報セキュリティ大学院大学へ入学し（2017年10月）、同大学情報セキュリティ研究科修士課程を修了[13][6]。情報セキュリティ大学院大学では、デジタル・ゲリマンダーをテーマとする修士論文を執筆[14][13]。各国における選挙干渉をめぐるサイバー攻撃の事例を調査し、日本における対応のあり方を検討した[13][15]。
2019年9月から2023年9月まで笹川平和財団安全保障研究グループ研究員を務めた[12][1]。
同財団在籍中に情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科博士課程に在学し（2020年4月-2023年3月）、博士（情報学）を取得した[6][3][2]。博士論文では、グローバルなディスインフォメーション・キャンペーンと各国の対抗戦略を扱った[16]。
2023年9月から情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科客員研究員[6][3]。 2023年11月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターに所属し、研究員を経て、2025年7月からサイバー情勢分析部主幹を務める[12][6][3]。
2023年、自由民主党国際局主催「第20回 国際政治・外交論文コンテスト」で、論文「激動する世界の中で、日本が進むべき道 ：新領域でのインテリジェンス強化を目指して」により特別賞を受賞した[12][17]。
研究・活動
ディスインフォメーションを含む情報操作型サイバー攻撃、情報戦、影響工作、認知領域を標的とする脅威などを主題として研究・分析を行う[3][2][5]。メディア出演やインタビューを通じて、サイバー空間上の偽情報や陰謀論が安全保障や民主主義に与える影響について解説している[4][11][18]。
笹川平和財団は、2019年から「サイバーフェイクニュース研究会」を開催し、その議論を踏まえて2022年2月に政策提言「外国からのディスインフォメーションに備えを！～サイバー空間の情報操作の脅威～」を取りまとめた[19]。長迫は同財団安全保障研究グループの研究員として政策提言の取りまとめに参画した[20][21][22]。
著書
共著
- 『SNS時代の戦略兵器 陰謀論 : 民主主義をむしばむ認知戦の脅威』長迫智子, 小谷賢, 大澤淳:著、ウェッジ、2025年1月（担当範囲「認知領域の戦いにおける陰謀論の脅威」）[23][24]
- 『社会分断と陰謀論 : 虚偽情報があふれる時代の解毒剤』雨宮純, 上野庸平, 岡部友樹, 烏谷昌幸, 辻隆太朗, 長迫智子, 真殿琴子, 水野俊平:著、文芸社、2025年5月（担当範囲「認知領域の戦いで武器化される陰謀論」「中南米に広がる偽情報と陰謀論ネットワーク」）[10]
分担執筆
- 『情報セキュリティ白書2024』独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、2024年7月（担当範囲「4.1 虚偽を含む情報拡散の脅威と対策の動向」）[25][26]
主な著作
学位論文
- Global Disinformation Campaigns and Strategic Challenges: Case Study and Consideration of National Strategies as the Countermeasures（博士論文、情報セキュリティ大学院大学、2023年3月）[16]
学会誌・雑誌・論文
- 「デジタル・ゲリマンダーに対する日本がとるべき政策の検討」『研究報告電子化知的財産・社会基盤（EIP）』Vol.2019-EIP-86、No.2、1-7頁、2019年11月15日。
- "Global disinformation campaigns and legal challenges" International Cybersecurity Law Review 1(1-2) (2020) 125-136.
- "A Consideration of the Case Study of Disinformation and Its Legal Problems" in Human-Centric Computing in a Data-Driven Society (HCC 2020), IFIP AICT 590, Springer, 2020, pp. 262-276.
- 「近年のディスインフォメーション動向と最新事例（COVID-19をめぐる中露の新たなナラティブ）」『CYBER SPHERE』No.4、32-47頁、2022年3月。
- 「情報戦は地政学：ロシアの偽情報戦略を解く」『外交』Vol.73（2022年5・6月号）、55-61頁、2022年[27]。
- 「我が国に迫る認知戦の脅威」『正論』2024年2月号、2023年12月25日発売。
- 「認知戦情勢に鑑みる対日本の攻撃アプローチの検討」『戦略研究』第34号（特集「認知領域をめぐる戦略」）、3-26頁、2024年3月。
- 「情報操作型サイバー攻撃の脅威（1）ディスインフォメーションを利用した情報戦の現状と課題」『CISTEC Journal』No.211（2024年5月号）、155-163頁、2024年5月。
- 「情報操作型サイバー攻撃の脅威（2）第6の戦場としての認知領域」『CISTEC Journal』No.212（2024年7月号）、167-177頁、2024年7月。
- 「情報操作型サイバー攻撃の脅威（3）生成AIによる情報操作」『CISTEC Journal』No.213（2024年9月号）、228-240頁、2024年9月。
解説・ウェブ記事等
- 「今日の世界における「ディスインフォメーション」の動向（Fake NewsからDisinformationへ）」笹川平和財団 国際情報ネットワーク分析 IINA、2021年2月15日。
- 「オーストラリアはディスインフォメーション（偽情報）にどう対処しているのか」笹川平和財団 国際情報ネットワーク分析 IINA、2022年5月19日。
- 「認知領域の戦いにおける陰謀論の脅威（海外の体制破壊事案から日本の情勢を考える）」笹川平和財団 国際情報ネットワーク分析 IINA、2023年7月19日。
