高橋宏

新潟県新発田市出身。新潟県立新発田高等学校を経て、1956年に一橋大学商学部を卒業し、同年日本郵船に入社。入社後は営業部門で主に欧米航路を担当し、1960年代から1980年代にかけてニューヨーク、ロッテルダム、デュッセルドルフなど海外支店勤務を経験した^[1]。

1985年に取締役、1988年常務取締役、1990年代表取締役専務、1993年代表取締役副社長に就任。国際定航路部門や港湾再編事業などを統括した^[2]。

1995年から郵船航空サービス代表取締役副社長、1996年より同社代表取締役社長に就任。国際貨物輸送の効率化や航空貨物ネットワーク再編に取り組み、アジア・欧州間の物流強化を推進した^[3]。 2001年代表取締役会長、2003年相談役を経て退任。

2004年、東京都公立大学法人設立準備室長に就任し、翌2005年、同法人初代理事長に選任された。法人化に伴う制度改革を主導し、任期制・年俸制の導入、附属図書館の一般利用拡大などを推進した^[4][5]。

2013年の理事長退任後も、東京都港湾審議会会長として東京港の再編と民営化を提言。ポートオーソリティ構想検討委員会の座長として制度設計に携わった^[6]。 一時、東京都港湾局より東京港埠頭株式会社の社長就任を要請され、一旦内定したが、高齢を理由に辞退した^[7][8]。

1998年、梶原徳二、古川令治、市川周、下前雄らと共に特定非営利活動法人一橋総合研究所を設立。 高橋は初代理事長として設立を主導し、学術・産業界・行政を結ぶ知的ネットワークの構築を推進した。 同研究所では、白馬会議や世界経済評論編集委員会などを通じ、産学連携・地方創生に関する提言活動を行った^[9]。

2000年代初頭、全国犯罪被害者の会（あすの会）の支援組織「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」の設立・運営に関わった。 同フォーラムは、奥田碩（当時経団連会長）、石原慎太郎（当時東京都知事）、作家の瀬戸内寂聴らが発起人として名を連ね、活動の財政的基盤を支えたとされる。 高橋は首都大学東京理事長・如水会関係者として事務局実務を担い、寄付募集や会運営支援を主導した^[10][11][12]。 また、警察庁配布資料などでも、同フォーラム設置が被害者支援体制の整備に寄与した旨が記載されている^{[13][14][15][16]}。

学生時代は一橋大学で石原慎太郎と親交を結び、以後生涯にわたり盟友関係を維持した。石原が政界に進出して以降も、経済界側から政策提言や人的支援を行い、特に港湾政策や首都再編構想、大学改革などで協力関係を築いたとされる^[17][18]。

石原が東京都知事に就任した後も、両者は定期的に意見交換を行い、港湾政策や臨海開発、教育行政に関して助言を与えていたと報じられている^[19][20]。

2003年には、石原の要請により首都大学東京（現・東京都立大学）の初代理事長に就任し、石原が掲げた教育改革構想を制度面から支えた^[21]。 その後も一橋大学関係者の梶原徳二（一橋総合研究所理事長）らとともに、石原都政における大学・産業連携や文化政策の立案に関わったとされる^[22][23]。

また、大学法人化以前から石原と「知の開放と実学の融合」を理念として共有しており、首都大学東京初代理事長として掲げた「開かれた大学」構想にもその思想的連続性が見られる^[24]。

• 藍綬褒章（1996年）^[25]
• 旭日中綬章（2019年）^[26]

• （鈴木秀郎共著）『コンテナ時代―拡がりゆく新輸送システム』（日本経済新聞社〈日経新書〉、1970年、全国書誌番号:70015740）
• （涛川栄太・中村哲・鈴木壮治共著）『「日本浮上」プロジェクト―首都圏スーパー新空港が国を救う』（ブックハウスジャパン、2001年、ISBN 9784860400033）
• 『喧嘩の作法―アメリカが怖れた男の交渉術』（講談社、2015年、ISBN 9784062194174）

• 一橋総合研究所
• 白馬会議
• 石原慎太郎
• 梶原徳二
• 古川令治
• 市川周
• 下前雄

大学・産業界双方の改革を経験した経営者として、大学法人化の先駆者と評される。首都大学東京の運営理念「実学重視・開かれた大学」は、高橋の経営哲学を反映したものとされる^[27]。