1948年の政治
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1月
- 1月1日
- イタリア共和国憲法施行。
- 関税および貿易に関する一般協定 (GATT) 発効[1]。
- ベネルクス関税同盟が発効[2]。
- 1月4日 - イギリスからビルマが独立。
- 1月6日
- 中央公職適否審査委員会、平野力三前農相の第2回資格審査。
- ケネス・クレイボーン・ロイヤル米陸軍長官が「日本を共産主義に対する防壁にする」と声明。
- 1月9日 - 中央公職適否審査委員会、平野前農相の第3回資格審査。平野前農相を追放非該当に決定。
- 1月13日 - 中央公職適否審査委員会、平野前農相の資格再審査で追放該当の票決。
- 1月16日 - 日本社会党第3回全国大会（党大会）。
- 1月21日
- 第2回通常国会開会。
- 松本治一郎参議院副議長が、国会開会式で天皇に対し拝謁を拒否（カニの横ばい拒否事件）。
- 中華民国で第1回立法委員選挙開始。23日までの3日間が投票日とされた。
- 1月22日 - アーネスト・ベヴィン英国外相、下院で演説。「西欧連合 (Western Union) 」の結成を提唱[3]。
- 1月30日 - 臨時閣議で一松定吉厚相が第3次補正予算案否決の場合の内閣総辞職を主張。
- 1月31日 - マラヤ連邦成立。
- 1月 - 不当財産取引調査特別委員会で自由党委員から昭和電工の不正について発言（昭和電工事件）
2月
- 2月4日 - セイロン（現在のスリランカ）がイギリス連邦内のドミニオン（自治領）として独立。
- 2月5日
- 平野前農相の公職追放決定。
- 衆議院予算委員会、補正予算案撤回動議が可決。
- 2月6日 - 政府、補正予算案の撤回を閣議決定。
- 2月9日
- 2月10日
- 2月11日 - 地方自治体警察発足。
- 2月12日 - 極東委員会が日本非武装化指令を採択。
- 2月15日 - 司法省が廃止され、法務庁が設置。
- 2月16日 - 朝鮮民主主義人民共和国樹立宣言。
- 2月18日 - 民主党、民主党首班を前提に、10項目の政策協定要綱試案を提示。自由党はこれを拒否。
- 2月20日 - 民主党内保守派の斎藤隆夫党最高顧問ら「太陽会」、党執行部の反対声明を発表。
3月
- 3月3日 - 社会、民主、国協三党が政策協定合意。
- 3月7日
- 3月10日
- 3月15日 - 日本自由党と民主党脱党派の民主クラブが合流し、民主自由党結成。総裁に吉田茂。
- 3月17日 - イギリス、オランダ、フランス、ベルギー、ルクセンブルクにより、ソビエト連邦に対抗するブリュッセル条約締結（NATOの前身）[5]。
- 3月20日 - シンガポールで初の選挙。
- 3月31日 - 米連邦議会下院で16か国に対する53億ドルの支援を含む対外援助法案（マーシャル・プラン）可決[6]。
4月
- 4月2日 - 米連邦議会上下両院、対外援助法調整案を採決[7]。上院が口頭採決で賛成多数。下院が賛成318票、反対75票[8]。
- 4月3日 - トルーマン米大統領が対外援助法（マーシャル・プラン）に署名[9]。
- 4月7日 - 世界保健機関 (WHO) 設立。
- 4月9日 - コロンビアでホルヘ・エリエセル・ガイタンが暗殺され、ボゴタ暴動の原因となる。
- 4月16日 - 第3回欧州復興会議をパリで開催。欧州経済協力委員会 (CEEC) 参加16ヶ国及び西部ドイツ、欧州経済協力機構 (OEEC) 条約に調印[10]。
- 4月18日 - イタリアで総選挙実施。キリスト教民主党が勝利[11]。
- 4月19日 - ビルマが国際連合に加盟。
- 4月27日 - 衆議院不当財産取引調査特別委員会で昭和電工の復金融資を巡る贈収賄が問題化。
5月
- 5月1日
- 5月10日 - 石炭庁発足。
- 中華民国で動員戡乱時期臨時条款施行。
- 5月11日 - ルイージ・エイナウディがイタリア大統領に就任。
- 5月14日
- ダヴィド・ベン＝グリオン首相がテルアビブでイスラエルの独立を宣言。
- アラブ連盟がイスラエルに宣戦を布告し、第一次中東戦争が始まる。
- 5月15日 - アラブ連盟がパレスチナに侵攻。
- 5月16日 - ハイム・ヴァイツマンが初代イスラエル大統領に就任。
- 5月18日 - 第1回中華民国立法院が南京で召集、開会。
- 5月20日 - 蔣介石が初代総統に就任し、中華民国政府成立。
- 5月23日 - 長春包囲戦。
- 5月25日 - 警視庁捜査二課、昭和電工本社を家宅捜索。
- 5月28日 - ダニエル・フランソワ・マランが南アフリカ連邦首相に就任。
6月
- 6月 - 国際連合の仲介で、中東戦争休戦。
- 6月1日 - 不当財産取引調査特別委員会で西尾末広国務相・副総理、土木業者からの献金50万円について追及される。
- 6月20日 - ドイツの米英仏占領区域（ベルリンを除く）で通貨改革を実施。ライヒスマルクに替えて、ドイツ・マルクを導入[12]。
- 6月23日 - 日野原節三昭和電工社長を逮捕。
- 6月24日 - 野党、西尾国務相不信任案を上程（不信任案は209票対178票で否決）。
- 6月28日 - ユーゴスラビアがコミンフォルムから除名。
7月
- 7月1日 - 水産庁発足。
- 7月6日 - 西尾末広国務相、辞任。
- 7月10日 - 建設省発足。
- 7月20日 - 李承晩が大韓民国初代大統領に当選。
- 7月22日 - マッカーサー元帥が争議禁止のための公務員法改正を要請。
- 7月26日 - トルーマン米大統領が、軍における人種差別を禁止する大統領令に署名。
- 7月29日 - 政治資金規正法公布施行。
- 7月30日 - マッカーサー元帥書簡による政令201号を公布実施。公務員の争議権・団体交渉権を否認。
8月
- 8月15日 - 大韓民国樹立宣言。
- 8月31日 - アンドレイ・ジダーノフソ連共産党幹部会員・書記急死。
- 8月末 - 日野原節三、栗栖赳夫蔵相に贈賄の事実を認め、事件の全貌を自供。
9月
- 9月5日 - ロベール・シューマンがフランス首相就任。
- 9月9日 - ソ連、朝鮮の占領を終結。朝鮮民主主義人民共和国成立。
- 9月 - 重政誠之元農林次官、松岡松平元自由党総務を逮捕。
- 9月13日 - 福田赳夫大蔵省主計局長を逮捕。
- 9月18日 - 大野伴睦民主自由党顧問を逮捕。
- 9月30日 - 栗栖赳夫経済安定本部総務長官と二宮善基興業銀行副総裁を逮捕。
10月
- 10月6日 - 西尾末広前副総理（社会党書記長）を逮捕。
- 10月7日
- 10月 - 民主自由党内では山口、星島二郎らが山崎首班に同調。
- 10月 - 吉田総裁の進退問題に関する民自党総務会で田中角栄の発言がきっかけになり、吉田首班が党議決定。
- 10月11日 - 第3臨時国会召集。
- 10月13日
- 10月14日
- 10月19日 - 第2次吉田内閣成立。
11月
- 11月1日 - 教育委員会発足。
- 11月2日 - 米国大統領選挙、トルーマン大統領が当選。
- 11月12日 - 極東国際軍事裁判が結審する。東條英機元首相らA級戦犯7名が死刑、無期禁固16名、有期禁固2名、免訴3名。
- 11月30日 - 公務員法改正成立。
12月
- 12月1日
- 12月2日 - 労働者農民党結成。
- 12月3日 - 国家公務員法改正公布施行、公務員の罷業禁止。
- 12月7日 - 昭和電工事件で芦田均元首相らを逮捕。
- 12月8日 - 人事院発足。
- 12月10日 - 国際連合が世界人権宣言を採択。
- 12月13日 - 泉山三六蔵相が院内で泥酔し、婦人議員に抱きつき接吻しようとする（国会キス事件）。
- 12月14日 - 泉山蔵相、引責辞任。衆議院議員も辞職する。
- 12月22日 - 追加予算成立。
- 12月23日
- 12月24日 - GHQ、岸信介・安倍源基ら戦犯容疑者17名の釈放を発表。
- 12月26日 - ソビエト連邦軍、北朝鮮から撤兵完了。
- 12月末 - 吉田首相と犬養健民主党総裁が極秘会談。総選挙後、保守連立政権樹立で合意。
脚注
- ↑ 樋口修 「GATT/WTO体制の概要とWTOドーハ・ラウンド農業交渉」（国立国会図書館 調査及び立法考査局『レファレンス』第670号、2006年）、134頁。
- ↑ 廣田功、森健資編『戦後再建期のヨーロッパ経済復興から統合へ』（日本経済評論社、1998年）、371頁。
- ↑ 益田実「アトリー労働党政権と西ヨーロッパの経済協力問題,1945年～1949年(2)」『三重大学法経論叢』第15巻第2号、三重大学社会科学学会、1998年、51頁、hdl:10076/6175、ISSN 0289-7156、NAID 110000495397。
- ↑ フランソワ・フェイト（著）、熊田亨（訳）『スターリン時代の東欧』（岩波書店、1979年）、202-204頁。矢田俊隆『世界現代史26 ハンガリー・チェコスロヴァキア現代史』（山川出版社、1978年）、279-281頁。
- ↑ 金子新 「西ドイツの建国とルール国際管理」（『敬愛大学国際研究』第14号）、5頁。
- ↑ 永田実『マーシャル・プラン――自由世界の命綱』中央公論社〈中公新書〉、1990年5月25日、124頁。ISBN 978-4121009715。
- ↑ 山極晃「1948年中国援助法の成立過程」（斎藤眞、深谷満雄編『アメリカの対外政策決定と議会』（日本国際問題研究所、1965年））、119-120頁。
- ↑ 島田巽『マーシャル・プラン』（朝日新聞社、1949年）、148頁。
- ↑ 「ソ連進出の“防波堤” 対外援助法成立す 米大統領 署名・きょう発足」、1948年4月5日付朝日新聞（東京）1面（ワシントンにてハイタワー特派員3日発＝AP特約）。
- ↑ 島田巽『マーシャル・プラン』（朝日新聞社、1949年）、171頁。
- ↑ Senato 18/04/1948 | Area ITALIA, Camera 18/04/1948 | Area ITALIA. Ministero dell'Interno.
- ↑ 清水良三 「ベルリン封鎖前後日誌」（『國士舘大學政經論叢』第69号、1989年）、36-37頁。
- ↑ 日本経済新聞 政客列伝 吉田自由党に合流、労相で入閣 「いぶし銀の調整役」保利茂（３）
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