2018年中華民国統一地方選挙

中華民国の直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市、いわゆる「六都」）、台湾省（13県3市）及び福建省（2県）の地方自治体の首長や議会議員が選出された^[1]。

2016年に発足した蔡英文による民主進歩党政権の最初の試金石だったが、予想をはるかに上回る大敗に終わった。選挙期間を三つの期間に分けた場合、序盤における優勢から中盤で中国国民党に並ばれ、終盤で逆転となった。序盤戦（1月～5月）ですでに蔡政権の支持率は低迷していたが、与党民進党の現職や公認候補の方が野党国民党候補よりも有利と考えられていた。しかし中盤戦（6月～8月）前回の統一地方選で共闘した無党派現職の柯文哲台北市長と対立し（無党派ブーム）、終盤戦（9月～11月）では高雄市長の国民党候補韓國瑜に圧倒された（韓國瑜現象、韓流）^[2][3]。蔡英文は党主席を辞任^[4]、政権交代の可能性が非常に高くなったと評された。