2024年のインド
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- 大統領
- 第15代: ドラウパディ・ムルム（インド人民党、2022年7月25日 - ）
- 副大統領
- 第14代: ジャグディープ・ダンカール（インド人民党、2022年8月11日 - ）
- 首相
- インド最高裁判所長官（英語版）
- Dhananjaya Yeshwant Chandrachud（2022年11月9日 - ）
- 連邦議会下院議長
- 第17代: オム・ビルラ（インド人民党、2019年6月19日 - 2024年6月24日）
- 第18代: バートルハリ・マハタブ（英語版）（ビジュ・ジャナタ・ダル→インド人民党、2024年6月24日 - ）
できごと
1月
- 1月8日 - グジャラート州で2002年に起きた宗教暴動（グジャラート動乱 (2002年)（英語版））でイスラム教徒の女性たちが集団レイプされて14人が死亡した事件で、同国最高裁が終身刑を科されながらも2022年8月に同州政府委員会の勧告を受けて釈放されていたヒンズー教徒11人を2週間以内に再収監すべきとの判決を下す[1]。野党・国民会議派は最高裁の判決を歓迎し与党・インド人民党（BJP）の「女性に対する冷淡な軽視」が暴露されたと批判したほか、同党広報担当のパワン・ケーラ（Pawan Khera）はX（旧ツイッター）への投稿で「犯罪者の違法な釈放を進めた者たち、受刑者を花輪や菓子で歓迎した者たちに平手打ちが食らわせられた」と述べ「インドは犯罪の被害者および加害者の宗教やカーストによって、司法運営が左右されることを許さない」と強調した[1]。
- 1月11日 - Netflixがインドで制作されたものの肉食とヒンズー教徒とイスラム教徒の恋愛が描かれていたことからヒンズー教の活動家らが反発していた人気料理映画『Annapoorani: The Goddess of Food』の配信を中止する[2]。
- 1月15日 - ロシア大統領府によるとウラジーミル・プーチン大統領とインドのナレンドラ・モディ首相が電話会談[3]。両者とも近々選挙を控えており、両首脳は「互いの成功を祈り合った」という[3]。
- 1月18日
- 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどの調査によると、インド政府がスパイウエア「ペガサス」を用いてメディア関係者らのスマートフォンを秘密裏に監視し続けている疑いがあると報じられる[4]。アムネスティは、インドで記者らに対する「違法な監視の脅威が増している」と懸念を示した[4]。
- インド準備銀行（中央銀行）のシャクティカンタ・ダス総裁が世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で、「地政学的な対立は続いており、新たな対立も起きている。サプライチェーン（供給網）のボトルネックは完全には正常化していない。インフレは抑制されているが、各国は目標に達していない」として世界経済の成長鈍化を懸念するとともに、「インドに関しては、こうした環境において国内経済は最近の危機から力強く立ち直った」と誇示し、マクロ経済と金融セクター双方が安定しており経済は引き続き堅調との見方を改めて示す[5]。
- インド西部グジャラート州にある湖で私立学校の生徒や教員を乗せたボートが転覆し、生徒14人を含む少なくとも16人が死亡[6]。
- 日付不明 - エマニュエル・マクロン大統領がインドを訪問[7]。
2月
- 2月4日 - ムンバイで「中国のスパイ」と疑われ警察に捕らえられたハトが、約8カ月ぶりに解放されたことが報じられる[8]。
- 2月10日 - ベンガルールのラルバー植物園（Lalbagh Botanical Garden）で、環境保護意識の啓発を狙い、外来植物を材料で作られた実物大のゾウの模型が展示される[9]。
- 2月13日 - 国際エネルギー機関（IEA）が、インドの加盟について議論を始める見通しとなったと報じられる[7]。
- 2月21日 - 国際金融協会（IIF）が、2023年の世界の債務総額が313兆ドルと過去最高を記録したことを発表し、その中でインドを含む数か国の上昇率の高さを指摘[10]。
- 2月22日 - インド外務省が、ジャイシャンカル（スブラマニヤム・ジャイシャンカル）外相が同年3月6～8日に日本を訪問すると発表[11]。
- 2月23日 - アメリカ合衆国のバイデン政権がロシアのウクライナ侵攻を支援したとして、インド企業を含む93社への制裁を行うと発表[12]。
- 2月25日 - 陸上自衛隊とインド陸軍による毎年恒例のテロ対策共同訓練「ダルマ・ガーディアン」が、インド西部ラジャスタン州で3月9日までの日程でスタート[13]。
- 2月27日 - 米・タイ両軍が主催する東南アジア最大規模の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」の開会式が、タイ中部ラヨーン県のウタパオ海軍航空基地で開始[14]。インドは人道支援訓練に参加した[14]。
- 2月28日
3月
- 3月1日 - 東部ジャルカンド州・ドゥムカ（Dumka）地区で夜、スペイン人観光客の女性が集団レイプされる事件が発生[17]。警察は2日、3人を逮捕したほか、他の容疑者を追跡している[17]。
- 3月4日
- インドのバイシュナブ（英語版）鉄道相が南部アーンドラ・プラデーシュ州で2023年10月に発生した列車衝突事故（アーンドラ・プラデーシュ列車衝突事故）について、運転士らが携帯電話でクリケット観戦に夢中になって信号を見逃したことが原因との見解を明らかにしたと報じられる[18]。
- バンコクのスワンナプーム国際空港で、インド国籍の旅行者6人の手荷物から希少種を含む動物が多数発見される事件が発生[19]。
- 3月6日 - インド海軍が南西沖に浮かぶラクシャディープ諸島の最南端ミニコイ島で新基地の運用を開始[20]。この島はモルディブから北に約130kmの地点にあり、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは「インド太平洋で拡張主義を取る中国の挑戦に対抗する（流れを変える）ゲームチェンジャーになるだろう」と指摘した[20]。
- 3月7日
- 日本の上川陽子外相が、インドのジャイシャンカル外相と東京都内の外務省飯倉公館で会談し、「自由で開かれたインド太平洋」の重要性やサプライチェーン（供給網）の強靱化や宇宙・サイバー分野での防衛協力を進めることで一致するとともに、防衛装備品を含む安全保障分野や投資促進など経済分野の連携強化を確認[21]。
- インド中央捜査局（CBI）が、海外で高報酬の仕事があるなどと若者をだましロシア軍に入隊させていた人身売買ネットワークを摘発、ウクライナで戦わせるためロシア軍にインド人を斡旋していた「人身売買」網の複数のメンバーを「事情聴取のために」拘束したと発表[22][23]。
- インドのナレンドラ・モディ首相が、パキスタンとの係争地カシミール地方の中心都市スリナガルを訪問し、総額約640億ルピー（約1140億円）に上る農業や観光分野の振興策を発表[24]。地元メディアによると、スリナガル訪問は2019年に北部ジャム・カシミール州の自治権を剥奪後初めて[24]。
- 3月11日 - インド国防省が、多弾頭化した国産の長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に初めて成功したと発表[25]。
- 3月12日 - Googleのインド版公式が、4～5月にインドで総選挙が行われる予定であることを踏まえ、生成AI（人工知能）サービスのGeminiで「選挙関連の質問に対する制限を展開し始めた」と明らかに[26]。
- 3月13日 - インド各地で、日本の大手半導体メーカー・ルネサスエレクトロニクスやタタ・グループ傘下企業が参画する半導体3工場の起工式が行われる[27]。投資額は計1兆2560億ルピー（約2兆2300億円）とされる[27]。
- 3月16日 - インド選挙管理委員会が、5年の任期満了に伴う下院の総選挙（定数545）の投票を4月19日から6月1日にかけ、7段階に分けて実施すると発表[28]。
- 3月18日 - インドのナレンドラ・モディ首相がX（旧ツイッター）上でロシア大統領選に勝利したプーチン大統領に対し、「これから数年間、時の試練を経た特別で特権的なインドとロシアの戦略的パートナーシップをさらに強化するため共に働くことを楽しみにしている」として祝意を表する[29]。
- 3月19日 - インド外務省のランディル・ジャイスワル報道官が中国との領土問題に関して「根拠のない主張を繰り返しても何ら正当性は得られない」と述べ、北東部アルナーチャル・プラデーシュ州について中国が「ばかげた」領有権主張を行っていると表明し、同州は常に「インドの不可欠かつ不可分の一部」だと反発[30]。
- 3月20日 - ロシア大統領府によると、プーチン大統領とインドのモディ首相が電話で会談[31]。モディは大統領選でのプーチンの「圧勝」に祝意を表明し、プーチンは今春予定されるインド総選挙の成功を祈るとモディに伝えた[31]。
- 3月21日 - 捜査当局が夜、首都ニューデリーを管轄するデリー首都圏政府（GNCTD、Government of Delhi）トップのケジリワル首相（55）を逮捕[32]。報道によると、酒類の販売政策に絡む汚職に関与した疑いがある[32]。
- 3月29日 - 訪印したウクライナのクレバ外相とインドのジャイシャンカル外相が会談し、両国の貿易と協力関係をロシアによるウクライナ侵攻前の水準まで回復させることで合意[33]。クレバはウクライナの高官として侵攻後で初めてインドを訪問した[33]。クレバは会談後、「私たちは和平をもたらす方法と、実施する道筋の次のステップに特に注意を払った」と短文投稿サイトのＸ（旧ツイッター）に投稿、「私たちは（中略）ロシアが本格的な戦闘を始める前の（ウクライナとインド）両国間の協力レベルを回復させることに合意し、関係を次のレベルに引き上げるための新たな有望なプロジェクトを明確にすることでも合意した」とコメントした[33]。また、クレバはインドのロシアとの緊密な関係はソビエト連邦時代の遺産に基づくものだとしてウクライナ支援に向け再考するようインドに促すとともに、ウクライナの戦後復興におけるインド企業の役割に言及しながら、インドとの貿易を回復させウクライナ産ひまわり油など農作物の輸出再開・インド産品の輸入拡大を進めたいとしてインド製重機の輸入に関心があるとも述べた[34]。
- 3月31日 - 最大野党・国民会議派のカルゲ総裁が首都ニューデリーで開かれた大規模集会で「民主主義と独裁のどちらを望むのか、決めなければならない。独裁を支持する者は国から締め出す必要がある」と述べるとともに、与党インド人民党（BJP）やその支持母体を「毒」と糾弾[35]。
4月
- 4月14日 - モディ首相率いる与党インド人民党（BJP）が首都ニューデリーの党本部で会合を開き、日本の新幹線方式を採用した高速鉄道網の拡張や、インド初となる五輪招致、貧困層らの支援を盛り込んだ下院総選挙の公約を決定[36]。貧困家庭の電気料金を無料にする他、70歳以上の国民は50万ルピー（約92万円）までの医療費を無償化する福祉政策も盛り込んでおり、モディは会合で「若者と女性、貧困層、農民という『先進国インド』を支える四つの柱に力を与える公約だ」と強調した[36]。
- 4月19日 - インドで下院総選挙の1回目の投票が開始[37]。
- 4月23日 - オーストラリアの公共放送ABCが、インドに駐在していた南アジア支局長がビザ（査証）の延長手続きでインド政府から嫌がらせを受け、帰国を余儀なくされたと報じる[38]。インド政府側は、過激派とみなすシク教徒の独立運動家の主張を取り上げた番組をABCが制作、放送したとして問題視したとされる[38]。
- 4月26日
- 4月29日
- ワシントン・ポスト電子版が、在ニューヨークのシク教徒独立運動指導者グルパトワント・シン・パヌンの殺害未遂事件で、計画を指示したのがインドの情報機関だったと報じる[41]。米国の検察は2023年11月、インド政府職員の指示で殺害計画に関与したとして連邦大陪審がインド人のニクヒル・グプタ被告を起訴したと発表していた[41]。
- 日本政府が春の叙勲受章者を発表し、ディーパ・ゴパラン・ワドゥワ元駐日インド大使（68）が旭日大綬章を叙されることが明らかに[42]。
5月
- 5月1日 - バイデン米大統領（当時）が首都ワシントンD.C.で講演し、同年の米大統領選挙で対立候補のトランプ前大統領（同）が移民規制の強化を唱えていることを念頭に、「なぜ中国が経済面でこれほどひどく失速しているのか。なぜ日本、ロシア、インドが問題を抱えているのか」「彼らが外国人嫌いで、移民を欲していないからだ」等と述べる[43]。
- 5月3日 - CBC（カナダ放送協会）によると、カナダ警察が、同国内で2023年6月、インドでのシーク教徒独立運動に関わった男性ハルディープ・シン・ニジャルが殺害された事件で、複数の容疑者を逮捕[44]。
- 5月4日
- 5月7日 - インド選挙管理委員会が、モディ首相率いる与党・インド人民党（BJP）が投稿したアニメーション動画を削除するよう米交流サイトのXに命じる[47]。動画は野党・国民会議派が他の少数民族などを犠牲にしてイスラム教徒への福祉拡大を計画していると非難する内容であったとされる[47]。
- 5月8日 - この80年前に行われたインパール作戦の激戦地だったインド北東部ナガランド州・コヒマで慰霊碑の落成式典が行われ、鈴木浩駐印大使や州政府高官らが式典に出席[48]。
- 5月10日 - 新たな駐インド中華人民共和国大使に任命された徐飛洪が同日、ニューデリーに到着[49]。
- 5月13日
- 5月20日 - イランの大統領だったエブラーヒーム・ライースィーの事故死（東アーザルバーイジャーン州ヘリコプター墜落事故）を受け、モディ首相がX（旧ツイッター）に、「深い衝撃を受けている。インドとイランの2国間関係強化に対する貢献はいつまでも記憶に残るだろう」と投稿[53]。
- 5月25日 - グジャラート州の娯楽施設で火災が発生し、子供9人を含む少なくとも27人が死亡[54]。
- 5月26日 - サイクロンが西ベンガル州のサガー島を横断[55]。最大風速は時速135キロに達したという[55]。
- 5月28日 - ニューデリーで、観測史上最高気温となる49.9度が記録される[56]。また、同日、西部ラジャスタン州の一部地域では50.5度を記録した[57]。
- 5月29日 - 9月に予定されていたMotoGPのインドグランプリが中止になる[58]。
- 5月30日 - 現地当局によると、熱波が襲う東部のビハール州とオリッサ州にて熱中症の疑いで少なくとも15人が死亡[59]。
6月
- 6月1日
- 6月5日
- 任期満了に伴うインド下院総選挙の開票作業が朝に終了し、モディ首相率いるインド人民党（BJP）を中心とする与党連合が小選挙区543議席の過半数を確保[63]。ただし、BJP単体では240と2014年の政権奪回以来初めて単独過半数を割り込んだ[63]。国民会議派を軸とする野党連合は230議席超を獲得しており、会議は単体では99議席とほぼ倍化した[63]。
- バイデン米大統領とモディ首相が電話会談し、総選挙での与党連合勝利に祝意を表すとともに、米印の「包括的、グローバル戦略的パートナーシップ」を深化させる方針で同氏と一致[64]。同日には日本の林芳正官房長官や、プーチン露大統領も選挙勝利への祝意を表した[65][66]。
- 6月9日
- 6月10日 - インド大統領府が、第3次モディ内閣（英語版）の閣僚を発表[69]。ジャイシャンカル外相やシタラマン財務相、シン国防相やシャー内相といった主要閣僚は第2次内閣から留任となった[69]。
- 6月12日
- インドのヴィナイ・モハン・クワトラ（英語版）外務次官が記者会見で、モディ首相がイタリアで同月13日に開幕する先進7カ国首脳会議（第50回先進国首脳会議）の関連会合に招待国首脳として出席すると発表[70]。
- クウェートの首都クウェート市近郊で建物火災が発生し、印地方当局によるとインド人41人が死亡[71]。
- 6月14日 - インド北東部シッキム州で豪雨に伴って発生したティスタ川の鉄砲水と地滑りに関し、地元当局者らが6人の死亡を明らかに[72]。
- 6月17日 - 西ベンガル州で午前9時（日本時間午後0時半）ごろ、旅客列車に貨物列車が追突し、乗員や乗客少なくとも15人が死亡、数十人が負傷[73]。モディ首相はX（旧ツイッター）上で犠牲者を悼み、「負傷者の一刻も早い回復を祈る」と投稿し、遺族に弔慰金を支払うと発表した[73]。
- 6月18日 - タミル・ナードゥ州で密造酒を飲んだ50人以上が死亡する事故が発生[74]。M・K・スターリン州首相によると、地元で作られたメタノール入りの密造酒を飲み、37人が数時間以内に死亡、100人以上が病院に搬送された[74]。
- 6月19日 - インドを訪問中の米国のマッコール下院外交委員長（共和党）やペロシ元下院議長（民主党）ら超党派議員団が、北部ダラムサラでチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と面会[75]。
- 6月28日 - 首都ニューデリーの国際空港で車両の乗降場にせり出した屋根が崩落し、地元メディアによると、巻き込まれた1人が死亡、複数人が負傷[76]。
7月
- 7月18日 - ウッタル・プラデーシュ州のゴンダ（英語版）近郊で、ディブルガル＝チャンディガル特急（英語版）の客車12両が脱線し、少なくとも2人が死亡、さらに少なくとも60人が負傷[77]。
脚注
- 1 2 “インド最高裁、集団レイプ事件11人の釈放無効に”. AFPBB News (2024年1月8日). 2024年8月29日閲覧。
- ↑ “ネトフリ、印料理映画の配信中止 肉食と異教徒間恋愛描き反発”. AFPBB News (2024年1月12日). 2024年8月29日閲覧。
- 1 2 “選挙で互いの成功祈る 印ロ首脳が電話”. 時事ドットコム (2024年1月16日). 2024年12月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- 1 2 “インド政府、スパイウエアでメディア監視継続か アムネスティ調査、野党幹部にも警告”. 時事ドットコム (2024年1月18日). 2024年10月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- ↑ “インド、地政学的課題への対処で有利な立場＝中銀総裁”. ロイター通信 (2024年1月19日). 2024年8月29日閲覧。
- ↑ “ボート転覆、生徒ら１６人死亡 インド”. 時事ドットコム (2024年1月19日). 2024年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- 1 2 “ＩＥＡ、インドの加盟議論へ ＯＥＣＤ以外で初”. 時事ドットコム (2024年2月13日). 2024年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- ↑ “「中国スパイ」容疑のハト解放 インド警察が８カ月拘束”. 時事ドットコム (2024年2月4日). 2024年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- ↑ “外来植物で編んだ実物大のゾウ 環境保護意識啓発 インド”. AFPBB News (2024年2月11日). 2024年8月29日閲覧。
- ↑ “世界の債務総額、23年は313兆ドルと過去最高＝ＩＩＦ”. ロイター通信 (2024年2月21日). 2024年8月29日閲覧。
- ↑ “印外相、３月に訪日 「インド太平洋」で連携、訪韓も”. 時事ドットコム (2024年2月22日). 2024年3月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- ↑ “米国、ロシア支援の企業93社に制裁”. ロイター通信 (2024年2月24日). 2024年8月29日閲覧。
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- 1 2 “タイで大規模合同軍事演習 日米はじめ３０カ国参加”. 時事ドットコム (2024年2月27日). 2024年7月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
- 1 2 “トンネル事故の英雄、「ホームレス」に 自宅破壊の当局に批判―インド”. 時事ドットコム (2024年3月1日). 2025年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年4月29日閲覧。
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