第27回最高裁判所裁判官国民審査
最高裁判所裁判官国民審査
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第27回最高裁判所裁判官国民審査（だい27かい さいこうさいばんしょ さいばんかん こくみんしんさ）は、2026年（令和8年）2月8日に第51回衆議院議員総選挙と共に執行された最高裁判所裁判官国民審査[1]。
 第27回最高裁判所裁判官国民審査  | |||
|---|---|---|---|
| 審査データ | |||
| 投票日 | 2026年2月8日 | ||
| 対象人数 |
2 ( 4) | ||
| 投票方式 | 信任投票 | ||
| 有権者 | 満18歳以上の日本国民 | ||
| 有権者数 |
1億351万7115人 (0.64%) | ||
| 投票率 |
53.74% ( 0.10%) | ||
| 審査結果 | |||
| 画像 |
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| 氏名 | 高須順一 | 沖野眞已 | |
| 出身分野 | 弁護士 | 大学教授 | |
| 所属法廷 | 第二小法廷 | 第三小法廷 | |
| 出身地 | 東京都 | 奈良県 | |
| 性別 | 男性 | 女性 | |
| 年齢 | 66歳 | 62歳 | |
| 指名内閣 | 石破内閣 | 石破内閣 | |
| 就任日 | 2025年3月27日 | 2025年7月24日 | |
| 前回 | 新人 | 新人 | |
| 結果 | 信任 | 信任 | |
| 効果 | 留任 | 留任 | |
| 免可得票数 | 766万4301票 | 743万6291票 | |
| 免可得票率 | 14.15% | 13.73% | |
| 増減 (免可） | 新 | 新 | |
| 免否得票数 | 4648万9132票 | 4671万7272票 | |
| 免否得票率 | 85.85% | 86.27% | |
| 増減 (免否） | 新 | 新 | |
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◄ 20242030(予定) ► | |||
概要
2026年1月27日に告示され、2月8日に審査投票が実施された。前回の最高裁判所裁判官国民審査の後に任命された高須順一と沖野眞已の2名の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われた[2][1]。告示日が衆議院解散（同月23日）の翌日から4日以内であったことから、最高裁判所裁判官国民審査法第16条の2第1項ただし書の規定が適用されて期日前投票の期間が7日間に短縮された。国民審査では期日前投票期間が衆議院議員選挙の投票期間と異なっていたため、期日前投票所を設置する区市町村より有権者に対して注意を促す告知が行われた[3][4]。なお、同年2月2日に
投票の結果、2人の対象者はいずれも罷免を可とする投票が半数を超えなかったことから、罷免とはならなかった[7]。前回の国民審査に続いて罷免を可とする投票が10%を超えた対象者が出た[8]。
審査対象者
最高裁判所における裁判官の意見
審査対象の最高裁判官の最高裁判決等における意見（意見が分かれたもの）、もしくは意見を補足した事件は以下の通り。
国民審査の結果
参考文献
- 『令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』（速報）総務省自治行政局選挙部、2026年2月9日、144-149頁。 - 審査期日の翌日にプレス向けの資料として作成されたもので、目次の下部に「今後の計数整理の結果によっては、計数に多少の異動を生じること」があり得るとの利用上の留意事項が付されている。
- 『令和8年2月8日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調』（速報結果）総務省自治行政局選挙部 - 中央選挙管理会に報告済みとみられるが[15]、2026年2月21日までの時点で未公表。
