高須順一

東京都葛飾区生まれ^[1]。埼玉県立春日部高等学校を経て、1982年に法政大学法学部法律学科を卒業。大学在学中は民法学を専門としていた下森定教授（のちに第15代法政大学総長）のゼミナールに参加。なお、東京高等裁判所部総括判事の木納敏和はゼミの1年後輩にあたる。

1988年に弁護士登録（東京弁護士会）を行い、その2年後の1990年には法政大学法学部兼任講師を務めた。

2004年法政大学大学院法務研究科教授。2018年法政大学大学院法務研究科長へと就任。

2020年京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士課程修了^[4]。

2025年3月21日に定年退官した草野耕一の後任として、同月27日に最高裁判所裁判官に任命。所属は第二小法廷。

2026年1月26日、寺院の正門にあたる「山門」と、ホテルなど商業施設が一体となった高層ビルとして注目された大阪市の寺院「南御堂（みなみみどう）（真宗大谷派難波別院）」が、ビルの参道部分の土地に課された固定資産税などの取り消しを求めた訴訟があり、最高裁第二小法廷（高須順一裁判長）は26日の判決で、「課税は適法」と判断した。寺院側の逆転敗訴が確定した。裁判官4人のうち3人の多数意見。高須裁判官は反対意見で、多数意見の解釈について「いたずらに非課税の余地を狭める点で妥当性を欠く」と反論^[5]。

同年2月8日執行の最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票7,664,301票、有効票のうち罷免を可とする率14.15パーセント（速報値）で信任された^[6]。

過去に日本弁護士連合会「司法制度調査会 民事部会」副部会長、東京弁護士会「法制委員会」委員長、明治安田生命保険相互会社社員総代、法制審議会民法（債権関係）部会幹事などを歴任。日本弁護士連合会「民事裁判手続きに関する委員会」幹事、公益財団法人「日弁連法務研究財団」常任理事などを務めた。

• 『ロースクール民事法-要件事実とその先を目指して-』（酒井書店、2009年）
• 『民法（債権法）改正を問う-改正の必要性とあるべき姿-』（酒井書店、2010年）
• 『民法から考える民事執行法・民事保全法（第2版）』（商事法務、2017年）
• 『詐害行為取消権の行使方法とその効果』（商事法務、2020年）

• 『債権法改正作業と濫用的会社分割』（商事法務、2013年）
• 『事案分析 要件事実-主張整理の基礎』（弘文堂、2015年）
• 『判例にみる詐害行為取消権・否認権』（新日本法規、2015年）
• 『ポイント整理 改正債権法』（弘文堂、2017年）
• 『Before/After 民法改正』（弘文堂、2017年）
• 『民事紛争解決の基本実務』（日本評論社、2018年）
• 『ケースでわかる改正相続法』（弘文堂、2019年）
• 『論点体系　判例民法〈第3版〉4　債権総論Ⅰ』（第一法規、2019年）
• 『債権法改正と実務上の課題』（有斐閣、2019年）
• 『新・マルシェ債権総論』（嵯峨野書院、2019年）
• 『実務解説 改正債権法［第2版］』（弘文堂、2020年）
• 『行為類型別 詐害行為取消訴訟の実務』（日本加除出版株式会社、2021年）

• 『詐害行為取消権の法的性質とその効力』（法学志林、114/1、2017年）
• 『詐害行為取消権と詐害行為取消訴訟』（法律時報、1160、26-33、2021年）
• 『詐害行為取消権の新しい地平線』（民法学の伝統と新たな構想ー宮本健藏先生古稀記念、信山社、145-166、2022年）など