2040年代
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2040年
- この頃までに世界人口が90億人に達する（国連の中位予測）。
- 国立社会保障・人口問題研究所のデータ（2006年の推計）によると、日本では高齢者数が2041年から2042年にかけてピークを迎え、以降は人口が急速に減少し始めると予測している。
- 「死亡低位」の場合は4002.7万人（2042年）、「死亡中位」の場合は3863.2万人（2042年）、「死亡高位」の場合は3725.6万人（2041年）がピークとなる[1]。
- 日本の各都市では、2040年代に向けた再開発が計画されている。
- 品川駅街区地区（品川駅直結）の再開発は2023年8月に発表された計画概要によると、南街区の完成により2036年度に全体で完成予定とされていた[2][3]が、建築資材高騰や人材不足の状況を踏まえた2025年11月時点の情報では、南街区は2030年代半ばから2040年代に開業予定とされている[4]。高さ約150 mの超高層ビルなどを建設し、地区全体で豪華客船のような外観となる見込み[5]。
- 新宿駅周辺（新宿駅直近地区[6]）では2046年度に全体の完成を目指す一体的な整備計画（再開発や広場・デッキの整備含む）が進行中[7]で、新宿駅西南口地区の北街区（京王百貨店新宿店とルミネ新宿のルミネ1跡地）の開発もこれに合わせて2040年代に完成予定である[8][注 1]。→「新宿グランドターミナル」も参照
- 池袋駅西口地区では2043年度に全体の完成を目指す一体的な整備計画（再開発や広場・デッキ、駅のアトリウム空間の整備含む）が進行中で、最終的に3棟の超高層ビルを建設する計画である[10][11][12][13][注 2]。→「池袋 § 再開発計画」も参照
- 相鉄グループは2040年代の実現を目指す「横浜駅西口大改造構想」を公表している[15][16][17][18]。また、横浜市では同駅周辺における2040年代（目標年次：2050年）を見据えたまちづくりプロジェクト「エキサイトよこはま22」も進行中である[19][20]。
- 名古屋鉄道（名鉄）による名古屋駅地区の再開発では2033年度に完了予定の1期本工事に続いて、2040年代前半には2期本工事も完了し地区全体が完成予定とされていた（2期では低層部の商業施設が全面開業し、空港アクセスホームの設置を含む駅の4線化なども計画）[21][22][23]。しかし、入札に参加する大手ゼネコンによる共同企業体 (JV) が2025年11月に辞退を届け出たため、翌12月には名鉄が事業スケジュールを全て未定とし、事業内容を大幅に見直す可能性も表明している[24][25]。→「名古屋駅 § 駅周辺」も参照
→詳細は「2040年」を参照
- この年までにホンダはガソリンエンジンを用いた自動車の生産・販売を全面停止し、販売する全ての車種を電気自動車と燃料電池自動車に切り替える予定。
- 福井県敦賀市にある研究用原子炉（新型転換炉）「ふげん」の廃炉作業が完了予定（年度内）[26]。
- 2月5日に小惑星 2011 AG5 が地球に接近。
2041年
→詳細は「2041年」を参照
- 1991年施行の借地借家法22条で規定された一般定期借地権の期限満了（50年以上）により、地主に対して更地化（建造物取壊）後の土地返還が開始される。
- 10月25日 - 北陸地方から東海地方にかけて金環日食が観測される[27][28]。
2042年
→詳細は「2042年」を参照
2044年
→詳細は「2044年」を参照
2045年
→詳細は「2045年」を参照
- レイ・カーツワイル (2005年) によると、人工知能 (AI) に関する技術的特異点（シンギュラリティ）が到来する年と予測している。→「レイ・カーツワイル § 未来予測」も参照
2046年
→詳細は「2046年」を参照
- 米軍クラーク空軍基地の軍事基地協定の期限。1991年に返還済み。
- 香港がイギリスから、また澳門（マカオ）がポルトガルから中国に1997年に返還される前の制度維持を保証された期限。
- 第35回参議院議員通常選挙
2047年
→詳細は「2047年」を参照
- 2040年代半ばまでに、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の操業を開始する計画になっている。
2048年
→詳細は「2048年」を参照
- 6月3日に小惑星 2007 VK184 が地球に接近。
